東京新聞・望月衣塑子記者「朝日は本省指示とは書いてない」←書いてました！省庁の仕組みを知らない模様

2018年3月2日マスコミ・報道

東京新聞の望月衣塑子記者が無知を晒している。
森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、契約時の文書と昨年２月に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあると朝日新聞が報じたことを受け、２日の参議院予算委員会で自民党の宮本周司議員が麻生大臣に質問を行ったが、これに関して望月衣塑子記者はツイッターで以下のように指摘している。

「自民の宮本議員は質問の中で、朝日報道を「本省の指示によって修正されたのではないかとの報道」と説明。でも記事には「本省の指示」なんて書いてない。」

森友学園の国有地売却に関する公文書改ざん疑惑。自民の宮本議員は質問の中で、朝日報道を「本省の指示によって修正されたのではないかとの報道」と説明。でも記事には「本省の指示」なんて書いてない。宮本議員は、質問前の事前レクで財務省からどんな説明を受けたのか。冒頭 https://t.co/AxVEv3OSQl pic.twitter.com/DZMRs6a6Aq

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 2, 2018

それでは朝日新聞デジタルを確認してみましょう。

本省の意味を知らない望月衣塑子記者

自民党の宮本周司議員が「本省の指示によって修正されたのではないかとの報道」と表現したのは、朝日新聞がタイトルで「森友文書、財務省が書き換えか」とし、記事では財務省の中村稔・理財局総務課長に「決裁後に内容が変更されていないか」と取材したことを記述しているからだ。

　財務省の中村稔・理財局総務課長は１日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。
出典：森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル

朝日新聞はタイトルで「財務省」と名指しして、内部部局の理財局総務課に「決裁後に内容が変更されていないか」と問い質す取材を行っている。
問題となっているのは、財務省の近畿財務局の管財部門であり、地方子分部局となる。これに対して財務省を「本省」と呼ぶのは一般的なことで、宮本周司議員は朝日新聞の記事からその“本省"を読み取って質問したに過ぎず、何も間違っていない。近畿財務局ではなく、本省に取材して「財務省」と記述しているのだから、本省が支持または改ざんしたと取れる記事であるし、大方の予想として朝日新聞の見方も間違っていない。

望月衣塑子記者はこの程度の知識であり、関係する資料を理解できないどころか読み取ろうとする努力すらしない。この問題は、事実だとしたら大変なことで徹底的に財務省が追及されるべき事案である。
大蔵省（財務省の前身）出身の高橋洋一氏も、「これが事実ならＺ（財務省）取り潰しでいいのでは」とコメントをしている。