ドローン規制とか言ってる人達は、首相官邸に鳩が飛んできたら鳩を規制するのか?


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首相官邸屋上で小型無人飛行機ドローンが見つかったことで、菅義偉官房長官は今国会中に、ドローンの法規制や制度の見直しを進める方針を記者会見で示したようだ。
別にドローンをターゲットにした規制は必要ないんじゃないかと。
問題は警戒されるべき場所の上空、しかも至近距離を飛行物体が自由に飛べるという状態にあると思う。

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必要なのはドローン規制ではなく現行法整備

現行で存在する規制は航空法、この航空法については下記のサイトで詳しく解説されている。
ドローンと航空法 – EAGLET http://eaglet.skr.jp/HOBBY/DRONE.htm
引用させていただくと下記の文言が結論のようだ。

航空法では、ラジコン航空機や気球、パラグライダー等の航空機の飛行に影響を及ぼすものは場所によって一律でその飛行高度が規制されています。
結論から言えば、空港、飛行場から概ね10km以上離れた場所であれば、航空法的には地上から高度150mまでは飛行させることが可能で、上空に航空路が無ければ最大250mまで飛行させることが出来ます。10km以内の場合、空港によって飛行制限されている高度の範囲が違います。

ようするに低空は飛び放題な状態で、無法地帯となっている。
厳密に言うと、私有地の上空も土地の所有権の範疇とも言われているので、首相官邸上空は現行の法で無許可飛行できないという見方もできる。しかし、その法を基にどのような方法で規制するかが問題で、単なる土地の所有権や施設管理権だけは対抗措置も限られてくる。
特に首相官邸という重要な警備対象は、一般的な規制とは別に特別な措置を講じる必要がある。仮に特別な警戒制限区域を設定したとして、不振な飛行物体がそこに近づいたときの対応、そしてその制限を無視して浸入した場合は何が出来るかを法で決めておく必要があります。
テロの脅威が身近になった昨今ではそのあたり、ある程度の準備や決まりごとはあったのかもしれないが、いとも簡単に首相官邸屋上に着陸されてその事に気付かなかったとあっては、法規制以前の問題。
そんなマヌケな事件で、ドローンがターゲットになって規制の対象になるというのは的外れなように思える。結局、ドローンを規制しても無人で飛行・滑空できるものは多岐に渡る為、抜け道を見つけられてお終い。
なんなら、鳩などの動物を訓練して首相官邸など重要施設を狙うなんてことも不可能ではないという話だ。

ドローンの可能性を潰さないで

ドローンは非常に高い可能性を秘めている。
特に災害発生時や、離島などへの物資補給に活躍が期待されています。
離島などでは船が主な物資調達の手段となっていますが、運航費・維持費が高く運航できる時間や回数も限られてくる。
ドローンなら緊急時の薬や治療キットも、プログラムさえすれば自動で離島まで安全に運搬してくれます。運搬できる量には限りがありますが、緊急用としてはこれ以上の迅速さはありません。
米国ではamazonがドローンでのドアtoドア配達を計画しており、物流が革命的に高速化するかも知れない。住宅事情などを考えると日本での普及は困難と思われるがその可能性は無限大。
なにもドローンをターゲットにしなくても無人の農薬散布飛行機の事故も実際におきており、飛行するもの全般が安全に運用できる法整備が必要なのであって、無闇な規制はその可能性を潰すだけだ。
今見える危険性には対応しなければならないが、これから生まれてくるメリットと、それによって助かる命もあるかもしれない。

今後はnoteで記事を書きます

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