増山れな氏はスラップ訴訟の意味を理解していない

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社会民主党公認で東京選挙区から立候補予定の増山れな氏(@renaart)が、経産省前の「脱原発テント」の撤去を求める訴訟について「スラップ訴訟だ」と批判している。


どうやらこの人はスラップ訴訟の意味を勘違いしているようだ。
経産省前の敷地内に無断でテントを張り、その後数年間にも及び同敷地を不法に占拠している者に対し、撤去を求める訴訟が起きるのは当然でありスラップ訴訟ではない。

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スラップ訴訟とは「恫喝や威圧」を目的とする訴訟

スラップ訴訟とは、経済的に優位で力のある企業や団体、または自治体などが恫喝や威圧を目的に訴訟を起こすことを言う。
おそらく増山れな氏は、政府や大企業が起こす訴訟イコールで「スラップ訴訟」だと思っているのでしょう。これは大きな勘違いである。
スラップ訴訟の定義は明確にされてはいないが、大前提としてその訴訟が「言論封殺・表現の自由への圧力」など、不当な目的であることが挙げられます。
度々スラップ訴訟として問題視される代表例としては、企業や団体の不祥事や不適切な行いを批判したジャーナリストが、その企業から名誉棄損などで訴えられるという事例がある。特にフリーランスのジャーナリストがスラップ訴訟を起こされるケースが多く、裁判で争う潤沢な資金をもたない個人は記事を撤回して謝罪をするという不条理を迫られる。
また、企業内では内部告発や公益通報を行った社員に対し、会社が社員を名誉棄損で訴えるというケースもある。これは他の社員に対する見せしめも視野に入れた悪質なスラップ訴訟で、事例としても少なくない。

ここでポイントとなるのが、社会的に批判される側正義を重んじる側を訴えているということ。裁判で勝ち目がなくとも訴訟を起こせば相手に経済的な負担を強いることができ、精神的にも追い詰めることができてしまうということ。
逆を考えれば、このような事態に見舞われた人間を経済的にサポートすれば裁判で戦うことができ、スラップ訴訟の大半が不条理な訴えであるため勝算は高い。
最近は日本でも、スラップ訴訟を起こされた人を支援する人たちが増え、訴えた企業や団体が敗訴し、結果的に更なる批判を浴びることもある。

脱原発テントは明確に違法行為

目的がどうあれ、経産省前の敷地にテントを設営し24時間体制で居座ることは不法占拠である。これが民間の敷地であれば不法侵入で現行犯逮捕される事案。
この団体は、表現の自由を楯に裁判で争っているようだが、到底認められるような言い分ではない。アーティストが無断で他人の敷地にオブジェなどの作品を設置することは表現の自由ではないし、他人の庭先に侵入して歌ったり語ったりすることは迷惑な不法行為である。
表現の自由は、他人の権利や人権を侵害してはならないのだ。

2015年8月11日にJ-CASTニュースが掲載した記事に、脱原発テントに関するアンケートが設置されている。その途中経過をみれば世間の常識的な反応が伺える。
経産省前の「脱原発テント」 4年間も撤去されないのはどうしてか
脱原発テントアンケート
画像:J-CASTニュース
現在も進行中のアンケートではあるが、実に9割の投票者が「違法」と回答、「表現の自由の形として許容すべき。問題ない」と回答した投票者は1割にも満たない。
これは「脱原発」を訴える多くの市民からも「違法」と認識され、撤去すべきという声が上がっているからではないだろうか?
このアンケート結果について、私は増山れな氏に見解を求めたが、相変わらず都合の悪いものは見えないようだ。完全無視である。


私より先に他の方からも同様の指摘があったようだが、そちらも無視されている。

このように、社会的にも不法行為と認められる事案に対し訴訟が行われるのは当然であり、原告と被告の地位や資金の差だけで「スラップ訴訟」などと騒ぎ立て、法を犯し続けながら抗う姿は実に見苦しい。
表現の自由を楯に傍若無人に振る舞い、他人の権利を侵害するような行為は断じて許されない。
増山れな氏は立候補する前に「憲法」とはなにか?自由とはなにか?をもう少し勉強する必要がありそうです。

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