カルト化する共産党、小学生を脅し安保法案反対署名を集める

政治・社会

戦争法の廃止を求める2000万人統一署名

共産党運動員が下校中の小学生に「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと声かけをし、安保法案反対の署名をさせていたことが産経新聞の取材で発覚した。

ツイッターではこの記事が一気に拡散し「悪質な声かけ事案発生」「カルト宗教の勧誘」と批判の的となっている。

2000万人署名の大風呂敷に焦りか?

日本共産党は昨年11月、SEALDs(シールズ)らが始めた「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」に関して、共産党で半分の1000万署名を集めるという大風呂敷を広げた。
憲法記念日(2016年5月3日)までに、有権者の約2割にあたる2000万人を集めると息巻いたものの「5・3憲法集会」当日に発表された署名数は1200万筆と、目標の6割にとどまった。この1200万筆も眉唾物という声もあった。
こういった大苦戦のなかで、運動員たちは小学生たちをターゲットにし、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」といった脅しで署名を集めるという暴挙に出たのだ。

「大切な人が死ぬ、戦争が起こる」と宣伝し、そこから救済するという勧誘手法はカルト宗教による終末思想(終末論)であり、オウム真理教が信者獲得と洗脳に用いた手法でもある。
通常、一般的に認知されている宗教においても終末論はあるが、具体的な不安や時期を示すものではなく、不安を煽るものではない。
オウム真理教は、具体的に迫る時期を示し世界の終末「ハルマゲドン」を説き、世界大戦のようなことが起こり人類は壊滅すると信じこませた。
その危険な終末思想は、人々の「死」を救済と呼び、やがてオウム真理教による先制攻撃で終末を実現しようと暴走は加速する。
オウム真理教上層部は非常に焦っていた。
予言通りの「ハルマゲドン」をいかにして演出するか?
そこで起きたのが「地下鉄サリン事件」という大規模テロである。

「安保法案反対」「原発反対」が政治的思想ではなく最早、カルト化しているということに類似している。

日本共産党は未だに破防法における公安の調査対象であり、オウム真理教と並び称されることに異を唱えるならば、このような終末思想を用いた政治活動を厳に慎むべきである。
日本共産党は破防法の適用を受けたことがないからテロ組織ではない、そういう理屈を唱えているがオウム真理教も破防法適用が見送られている。同等だ。
日本共産党が過去に実行してきた、数々のテロ事件を反省もせず、終末思想による署名活動を小学生相手に行っているうちは、公安調査対象から外されることは無いだろう。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

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