都知事選内部文書を増山麗奈が公開「社民は選対会議出席要請なし」野党共闘批判か？
参院選東京選挙区に社民党から出馬し落選した増山麗奈氏が、東京都知事選鳥越陣営の総合選対から「選対会議」への出席要請が社民党に一度もなかったことを明かし、民進党と共産党中心の野党共闘に「総括が必要」と批判した上で、内部文書を公開した。
写真にある文書は、社民党東京都連代表の羽田圭二氏が8月1日付けで「2016参議院選 都知事選 都議補選総括から下半期の運動へ」と題し、都連内部に向けて作成した報告書と思われる。
この文書の文面は「参院選・都知事選と連続した戦いに挑んだ同志の皆さん」となっており、非公開の内部文書の可能性が高く、公開後すぐに削除されている。
公開自体に問題があると思われるが、社民党全国連合が公開した又市征治幹事長・選対委員長の談話と相違する内容ではないか？という指摘が寄せられているようだ。
内部文書公開の経緯
増山麗奈が一時的に公開した内部文書の内容は、本記事の最後に書き起こしを掲載した。
当初、増山麗奈はフェイスブックに文書は掲載せず「社民党が選対会議に出席できなかった」「民進党と共産党中心の野党共闘の総括が必要」と投稿した。しかし、これに対して「又市幹事長の四党結束の談話は嘘なのか？」「事実なら表立って抗議、陰口的に民進党や共産党をくさすことではない」などの批判が寄せられた。
増山氏はこういった声に対して、証拠を示すため同投稿に補足として「内部文書」の写真を公開した。
しかし、さすがにマズいと思ったのか、それとも都連から指摘されたのか不明だが、すぐに写真を削除し以下のような投稿に変更している。
幹事長談話と相違する都連報告
社民党の又市征治幹事長が発表した談話「東京都知事選挙の結果について」では、敗因は「争点が分散して政策論争が深まらなかった」「週刊誌の悪辣なネガティブキャンペーン」「出馬表明の遅れ」とされており、社民党都連の報告と矛盾しているとは言えない。
しかし、この幹事長談話が「４党が結束した闘いができた。衆院選にむけても野党間の選挙協力を推進していきたい。」と野党共闘の効果を強調しているのに対し、都連の報告では「大規模選挙における共同行動の困難さ」「総合選対は、民進・共産中心で最後まで選対会議には出席を要請されなかった。」「選挙時のみの共闘では限界がある」と記述されており、野党共闘がうまく機能していない実情を明かしている。
野党統一候補とは名ばかりで、民進党と共産党の二党間で物事が決定され、少数野党である社民党・生活の党が蚊帳の外であるという嘆きと取れる内容だ。
選対会議に呼ばれないことに関しては、先の参院選で社民党は増山麗奈をを公認、生活の党は山本太郎が三宅洋平を支援、東京選挙区は大混乱となり、民進党の小川敏夫元法務大臣が自民新人の旭健太郎に抜かれ、危うく落選するところだったことが理由であろう。
参院選東京選挙区混乱の戦犯増山麗奈は、駅のホームで演説を行い大炎上し、社会党時代含む戦後最悪の参院選得票率も叩き出した。都知事選中は鳥越支持宣言のなかで「キスだけで強姦なし、これぐらいは皆さんも経験あるのでは」と暴言を吐き鳥越票を落としている。
その後、鳥越落選決定後は問題の投稿を改ざんし、無かったことにして「女性問題で会見を開くべきだった」と手のひらを返して鳥越批判に転じるような人間でもある。
この厄介者が応援演説にでも来たら、鳥越陣営は壊滅的打撃を受けていたことだろう。
その増山を強行擁立し、社民支持層の分裂を招いた都連代表の羽田圭二氏が野党共闘をどうこう言えた立場でもないだろう。
社民党都連内部文書、書き起こし
2016年８月１日
社民党東京都連合
代 表 羽田圭二
はじめに
参院選・都知事選と連続した戦いに挑んだ同志の皆さんに心より敬意を表します。二つの戦いを通じて得た教訓や政策課題を鮮明にし、下半期の活動方針を擁立しなければなりません。参院選統括については、「総括の視点」（都連合ニュース）を参照し、都知事選の戦いと合わせて、総支部からの討論を強めてください。都知事選は、小池百合子氏の圧勝によって終了したが、鳥越俊太郎氏は、敗戦の弁で「準備不足・自らの力不足」を強調しました。今回の戦いを通じて改めて社民党に位置、首都東京における政治のあり方について考えます。
１．東京都知事選を通じて
１）野党四党の共闘体制
野党四党による共闘体制は、参議院選から引き継がれた。都知事選という大規模選挙における共同行動の困難さは、準備不足も重なり、遊説や宣伝物・公選はがきなど選挙運動の根幹をなす取り組みにも影響を与えた。
社民党は各地区・議員・総支部で協議の場に入り、鳥越選対事務所には、各党のブースが設けられ社民党は四役を中心に輪番体制を組んだ。総合選対は、民進・共産中心で最後まで選対会議には出席を要請されなかった。連合は自主投票、労組動員は得られず、市民への呼びかけも十分ではなかった。
今後、衆議院選挙における野党共闘へと進むが、選挙時のみの共闘では限界がある。日常的に政党間の連携、各議会や地域での共闘運動の積み重ねが重要となる。
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