大分県警隠しカメラ設置、野党陣営が沈黙する民進党の公選法違反
大分県警が参院選直前に、民進党現職を推す「連合大分」や、社民党系労組で組織された「別府地区平和運動センター」が入る会館敷地内に無断で侵入、隠しカメラを設置し署員が書類送検された問題。
この『隠しカメラ』の設置理由を巡り、当初は自民党への情報提供などの陰謀論が飛び交ったが、理由は単純で「前回参院選での公選法違反事案」であった。
2013年の参院選で、宇佐市職労から無所属新人で出馬した候補の選挙運動を行ったとして、宇佐市税務課の男性職員２人が書類送検されている。徴税に関わる職員は特別公務員にあたり、選挙運動は禁じられている。
この前例を受けて、大分県警が隠しカメラで職員の行動確認を行っていたことを大分県警は認めている。
また、これは大分に限ったことではなく、全国的に警察が警戒している事案と思われ、7月の参院選では北海道選挙区の徳永エリ議員の選挙運動を行ったとして、名寄市税務課の主査ら男性職員3人が書類送検されている。
【公選法違反】民進党徳永エリ議員の選挙運動に税務職員参加で書類送検
どっちもどっちの泥仕合
敷地侵入をしてまで隠しカメラを設置する大分県警が行き過ぎているのは間違いないが、特別公務員である徴税吏員を繰り返し全国で動員する野党候補にも大きな問題があるだろう。
徳永エリ議員に至っては、選挙運動の企画まで行っていた人間が税務職員であったことを「知らなかった」では通用しない。
毎度の如く、特別公務員の選挙動員が行われている状況があり、大分県警にも事前に情報が寄せられていたという現実を野党陣営はどう考えているのか？
違法捜査だ！と息巻いていた野党共闘の関係者も、カメラの設置目的が徴税吏員の監視と報道された途端にこの問題に触れなくなった。
民進党も社民党も、後ろ暗いことがないのであれば徹底的にこの問題を糾弾できるはずだ。それができない理由はただひとつ。過去の公選法違反と今回の徳永エリ陣営の公職選挙法違反だろう。
そもそもカメラ発見時は、与党など他の陣営から盗撮されたとして通報しているので、県警による設置と解っていたら通報しなかったも知れない。
大分県警も不用意では済まされないミスを犯し、今回のカメラ設置で立件にはいたらなかったようだ。しかし、あくまで立件に至らなかったと発表しただけで、そこに何が写っていたかは公表をしていない。
前例もあり他の選挙区で同様の公選法違反がある。
違反するものと検挙できない警察の泥仕合は誰も得をしない。
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