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広島県警サイバー犯罪対策課のチラシが全然サイバーじゃない件

   

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広島県の公式ツイッターから【偽サイトにご注意を!】という広島県警の情報が流れてきたのですが、これがなかなかダサくて酷い内容であったのでお知らせいたします。
まずは、このチラシをご覧ください。
インターネット創世記の超絶ダサいデザインとなっております。
ワードアートですかね?
広島県警偽サイト注意喚起

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詐欺サイトと解って買う馬鹿はいない

今時こんなダサいポップ体はそうそうお目にかかれない。
文字間の余白の使い方や図の位置など、全く使いこなせていない。
サイバー犯罪対策課以外の部署で事務的に作られているのかもしれないが、ハッキリ言ってサイバー感がなさすぎる。これをみて警察を頼ろうなどとは微塵も感じない。

このチラシとほぼ同じ内容が事例としてホームページに掲載されているが、その内容も突っ込みどころ満載で・・・
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/police3/nise-sagi.html

まず、詐欺サイトを見破る方法のレベルが低すぎて役に立たない。

偽・詐欺サイトには以下の特徴があります。
・価格が極端に安い 
・実在するサイトのデザインを丸ごとコピーしたり,企業名を流用し,真偽の区別がつきにくいよう偽装している
・日本語表記が所々おかしい 
・振込先口座名が,外国人(中国人)の個人名となっていることが多い
・会社の住所や電話番号の記載がなく,連絡方法がメールのみ
・住所などが記載されていても,実在する他社のものを勝手に引用している場合がある 

「価格が極端に安い」
価格が安いというだけで詐欺サイトとは断定できないでしょう。ネットで買えば店舗の半額とかいくらでもあります。

「実在するサイトのデザインを丸ごとコピーしたり,企業名を流用し,真偽の区別がつきにくいよう偽装している」
いや、それが見抜けるようならだれも騙されません。
コピーサイトと解って買い物をするバカはいない。

「日本語表記が所々おかしい」
これは確かに一理ある。が、説明不足だ。
偽サイトなどは中国人などが翻訳ソフトを使って、日本人販売者に成りすましていることが多いことを説明しておかないと。
単純に文章が下手な通販サイトはごまんとある。

「振込先口座名が,外国人(中国人)の個人名となっていることが多い」
おやおや、犯人は中国人と断定しちゃってる。
日本の通販市場には中国人運営者多いですよ。パソコン関連用品などは、日本のメーカーがぼったくり価格で販売している物を安く販売してくれる、良心的な中国の業者も増えてきています。

「会社の住所や電話番号の記載がなく,連絡方法がメールのみ」
これは正しい。この時点で特定商取引法違反なので。法律で定められていることだと周知すればいい。

「住所などが記載されていても,実在する他社のものを勝手に引用している場合がある」
いや、だから・・・
それが解っていて購入するバカはいない。

偽サイトの特徴「文章がおかしい」のは広島県警のサイトじゃないですかね?
この場合は「特徴」ではなく、最低限のチェック項目として文章を構成し、それらの項目が複数マッチする場合は購入しないように注意喚起するとか。
表現も少しは気を使って、伝わりやすく誤解を招かないものを選びましょう。
句読点に「,」を使うのも法律関係の文書や公文書、論文などでしか使いません。知性をアピールしているようで逆にかっこ悪く、弁護士さんでも一般的な文章では使わない人が増えてきています。

急にハードルが上がる対策

そもそも広島県警は犯人を捕まえる気があるのだろうか?

「2 注文した商品が届かない場合は・・・」

ここで急に対策のハードルが上がる。
内容証明の送付をしろというのだ。
なかなか商品を送らない、返金に応じないといった詐欺ではないが悪質な業者には有効な方法かもしれない。
言っちゃ悪いが内容証明なんて記述のルールが難しいくせに「郵便局」が文章の内容と送付を証明してくれるってだけで、内容証明そのものに効果はない。
ちょっとビビらせるのには効果があるが、相手は詐欺師だし、そもそも住所がデタラメなのに、どこに送れというのか?
すぐに「内容証明ガー」と言うのは、警察が被害届受理のハードルを上げようとしているとしか思えない。ここは「詐欺以外では内容証明が有効」くらいの説明にしてもらいたいものです。

「3 警察へ相談に行く」

やっと警察に到着です。詐欺だと思ったらすぐに警察に相談した方が良いのではないでしょうか?
警察までの前段階で「内容証明」とか、ハードル上げ過ぎです。
どこの警察でもそうですが、書類を用意してから来いというのも被害の訴えを妨げていることに気付いてほしい。
どこの家庭にもプリンターがあるわけではないし、どうやってページやメールをプリントアウトするかも素人や高齢者にはチンプンカンプンです。
有料でもいいから警察署に資料作成用のプリンター置いておくとか、被害相談の時点で犯罪の可能性が高いと判断したら警察でどうにかしてあげればいい。親告罪とは言え、明らかな犯罪の場合は資料作成のお手伝いくらいしてあげてよ。

筆者は仕事上、このような資料を提出することが多いが、何が腹が立つって、結局警察に保管されるのはクソみたいな画質の白黒コピーだってこと。
対応する署員は皆さん真面目で親切なんだが、システムが不親切なのが警察という組織の特徴なのだろうか?

とまあ、警察への愚痴になってしまったが、広島県警サイバー犯罪対策課はもっとサイバー感のあるチラシを作る努力をお願いしたい。

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