私鉄総連に激怒された民進党の藤末議員「謝ったら死ぬ病気」を発症

政治・社会

世界平和のためのTPP賛成論
写真:世界平和のためのTPP賛成論

26日、民進党の藤末健三議員は私鉄総連から「現場従事者の方々が血のにじむような努力をされているおかげで鉄道の安全輸送が守られている」と抗議を受けたことをブログで明かした。
鉄道で働く方々のお声を聞かせていただきました | 民進党参議院議員 ふじすえ健三

藤末健三議員が電車の遅延について「30分以上遅れたら無料にすべき」「独占企業の地位に甘んじている」とツイッター発言したことが多くの批判を浴び、これを問題視した私鉄総連が藤末議員に直接実情を説明したものと思われる。
参考:【炎上】民進党の藤末議員「電車遅れたら無料にしろ」に批判殺到

藤末議員はこれを受けて「遅延にもとづく運賃の減少を求めたツイッターの書きぶりに正確性を欠いた点はお詫び申し上げます。」とブログで一応の謝罪はしたものの、鉄道事業者による取り組みのばらつきなどの問題を指摘し、発言の全面撤回はしない構えだ。
私鉄総連は民進党の支持団体であり、藤末議員個人の問題では済まされない大事に発展する可能性もある。

社民党も虎視眈々

私鉄総連は2009年まで社民党を支持していた労組だ。1989年に私鉄総連の地方幹部であった渕上貞雄氏が日本社会党から参院選に出馬し当選、2010年の引退まで社民党支持は続いていた。2009年に渕上貞雄氏が引退を表明したことを受け、2010年の参院選からは民主党(現民進党)を支持すると発表し現在に至る。
しかし、労組の中でも一部では未だに社民党を支持している団体が複数あり、民進党としては油断できない状況でもある。
昨年末にも社民党の吉田党首らが私鉄総連幹部と意見交換を行い「住民の皆さんの移動手段を確保することは必要なコスト。自治体、国が応分のコストを負担することは当然のこと」と発言しており、再び支持を得ようとする動きもみられる。
参考:交通政策で私鉄総連と意見交換 – 社民党

今回の藤末議員による問題発言「独占企業の地位に甘んじている」を、社民党の「自治体、国が応分のコストを負担することは当然」というスタンスと比べられたら民進党も苦しくなる。
これには藤末議員も焦ったのか、ブログで以下のように提言している。

小規模な遅延の対策としては、複々線・連絡線の整備、信号設備・運行管理システムの改良、駅施設の改良(ホーム増設、構内・コンコース改良、ベンチ等の除去)、車両の更新(多扉・ワイド扉車、拡幅車両の導入)などが必要であるが、大きな投資となり鉄道事業者に大きな負担をかけることになる。政府として、公益に大きく資する鉄道の利便性向上・安全性向上のために、低利融資、補助金、税制支援などを検討すべきではないか。
出典:鉄道で働く方々のお声を聞かせていただきました | 民進党参議院議員 ふじすえ健三

しかし、発言の全面撤回はしておらず、こ提言全体では鉄道会社の問題点に注文を付けるような内容ばかりになっている。
これでは私鉄総連も納得はしないだろう。
提言メモの冒頭でも遅延対策のばらつきに対して「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会で指摘されている」と言い訳がましく、自分だけが文句を言っているわけではないことを強調している。

ブログでの謝罪は「鉄道の運賃とは、ある地点からある地点へと運ぶことで得られる対価であり、時間に関わるものではない」と間違いを指摘されたことに対する謝罪のみで、「独占企業の地位に甘んじている」と鉄道会社と職員を中傷したことに加え、遅延を恐れるあまりに発生した過去の事故を全く無視するような発言に対しては具体的な謝罪はしていない。
藤末議員はこの点については改めて謝罪をする必要があるのではないだろうか?
今後の成り行きが気になるところではあるが、民進党には「謝ったら死ぬ病気」が蔓延しているようなので期待はしない。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

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