パチンコ景品の現金化は完全に違法、合法化の動きに違和感あり


スロット
パチンコの三店方式が違法であることは議論の余地はない。それに対し、違法ならば合法化しようとする動きに強い違和感を感じる。
先日配信された弁護士ドットコムの記事、これを読むと「この先生は何を言っているのか?」と首を傾げるような内容です。
パチンコ景品を「現金化」する仕組み「三店方式」にはどのような問題があるか?|弁護士ドットコムニュース
どうやら、弁護士ドットコムでは文字数制限が厳しく、このような記事になったそうです。そのことについて津田 岳宏(つだ たかひろ)弁護士 が自身のブログで補足をされています。

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パチンコ三店方式の問題点は「違法」であること

津田弁護士のブログ
パチンコ三店方式の問題点 http://bit.ly/1uve149
上記のブログでも記述されていますが、やはり三店方式は古物営業法で完全に違法です。本人確認も行われないので未成年の換金を防ぐこともできません。
このような営業形態を前提とする営業は合法ではありませんし、グレーでもありません。
パチンコ業界を潰そうとかいう問題ではなく、違法に景品買取を行っているものを摘発するのは当然です。経済や政治的理由で摘発の是非を問うべきでもありません。

あくまで、合法であることはどの業界であれ、日本で活動する者すべてのものが遵守するべきことです。それにも拘わらず違法な業務形態で大きな利益をあげる問題に、政治家や弁護士が合法化を提案することには強い違和感を感じます。

パチンコを規制は禁酒法の二の舞となるか?

パチンコを規制すると、アメリカ禁酒法のようにアングラでの取引を牛耳るアル・カポネのような怪物が生まれるという意見はよく聞きます。
しかし、飲酒の習慣はパチンコのように、違法を前提として行われていません。酒屋とパチンコ屋を法律的な議論で同等に扱うことは暴論です。

しかし、酒やタバコに関しては、規制すれば禁酒法時代のようなことになると思います。酒やタバコは「飲むこと」「喫煙すること」で完結するため、現物の闇取引となり、それまで犯罪傾向になかった一般人が盛んに買い求めることになる。
対して、パチンコの規制は遊戯自体を規制する必要はなく、換金をする景品業者を規制すれば良いのです。中毒性の問題も「換金」が大きな要因であり遊戯の規制は妥当ではない。これで暴力団が資金源として介入することがあるかもしれませんが、今の暴対法を考えれば、暴力団を経由したり関与することも違法になり、以前のように自由にはできないでしょう。
企業や団体と関与せず、個人と取引できるタバコや酒に比べれば、アングラ化の可能性は雲泥の差ではないでしょうか?
そもそも、パチンコ屋が存在する現在でも、違法スロットなどの賭博は盛んで、摘発も後を絶たない状況であることを見れば、パチンコ屋に関係なく闇賭博は行われるものと考えられる。

パチンコ屋がなくなると失業者が増える

そりゃそうでしょう。働いていた場所がなくなれば、一時的に失業ですから。
でも、これってあまりにも単純な考え方で、違法なものを合法化する理由にはならないと思います。
まず、廃業による離職者をすべて失業者とするのは間違いです。
転職するからです。パチンコ業界の人々はヤクザのように社会に溶け込むことが困難な人たちではありません。この人たちがパチンコ屋が潰れたら路頭に迷うような人間だと思ってるなら、それは差別・蔑視です。
換金の規制が強化されても、新たな業態で生き残りをかけて戦う企業もあるでしょう。急にすべてのパチンコ屋が潰れ、一斉に失業者が溢れるなんて言い方は、数を盛りすぎです。

雇用の問題に関しては、津田弁護士はこう提案されています。

また、あまり知られていない話ですが、三店方式は、身障者や未亡人の福祉事業協会が交換業務をおこなって、社会的弱者の雇用促進に貢献したシステムがもとになっています。社会福祉活動の義務付けも良いかもしれません

いや、あのですね・・・それを既存の合法企業で推進してくださいよ。
こんなの、違法な企業が身障者を盾にしてゴネてると思われて仕方ありませんよ。

それから、パチンコと雇用の関係で大切なことが一つ。
パチンコ屋の閉店で路頭に迷うほど困ってる人を見たことがありません。パチンコ依存や借金で路頭に迷ってる人はいくらでも見てきましたが。
私に「金を貸してくれ」と言ってくる若者の大半が、パチンコ狂いで手の付けようがない状態。「勝ったら返す」とかいう妄言は定番となっております。

先生方!パチンコはアカン!

そもそも景品買取が古物営業法違反。
なんだかんだで暴力団関係者が、あの手この手で人や物を送り込む。
会計は不明朗で、脱税がハンパない。
北朝鮮に送金・・・これ一番悪い。

そして換金の魔力がなければ、灼熱の車内で幼児が死亡することもない。
子どもの命を、経済や政治と天秤にかけることなんてできません。
「コドモタチガ―!」と、いつも叫んでる山本太郎先生や、「オンナタチノー」と叫んでる福島瑞穂先生はどうして、この問題には言及しないのでしょうか?

弁護士ンお先生方も、失業者がどうたらこうたら?
グレーと言われた消費者金融は、弁護士会によって一掃されてますが?
ここでも同様に失業者の問題があったのでは?
で、この消費者金融からの過払い金返還請求が弁護士の大きな利益となってません?

パチンコ業界の違法性も同様に追及してみてはどうだろうか?

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