性同一性障害、トイレ使用の「戸籍基準」は差別である。


トイレ男女
心と体の性が一致しない、性同一性障害。
日本でも徐々に理解されるようになったと思っていたが、経産省に女性として勤務する男性が、女性用トイレの使用が認められず、使いたければ異動ごとに職場で性同一性障害を公表するよう求められたとして訴訟を起こした。LGBTと呼ばれる性的マイノリティに対する職場の処遇を巡っての訴えは全国で初めてらしい。
参考:性同一性障害の総務省職員、国を提訴 ハフィントンポスト日本版
ハッキリ言って経産省は何を考えているのか理解できない。
女性として働くことを受け入れていながら、何故このような問題になるのか?

過剰な”女性”への配慮が原因か?

理解されるようになったとは言え、性同一性障害の方がなんら不自由なく働ける社会になっていないのは否定できない。
理解を進める過程で認識と対応を巡り訴訟に発展することは予想されていたが、まさかトイレ使用を巡って戸籍に拘るなどとは思ってもみなかった。

戸籍上は男性であるが、心も容姿も女性である職員に対し、女性として勤務することを認めながら何故、女性用トイレの使用だけ認めないのか?
これは他の“女性職員”への過剰な配慮ではないのか。
近年叫ばれる女性の権利・人権はときに“逆差別”と言われるほどに、男性が怯え萎縮するものとなっている。
社会生活において多少なりとも譲歩すべき事柄も、女性の人権を錦の御旗に押し通す風潮もあり、些細なことでも男性上司は戦々恐々としながら対応しているように思える。
今回の事案で、「2人から「抵抗感がある」との声があがった」ということを経産省は理由に挙げている。
この「抵抗感」というのは、組織のなかで優先される理由とは言えない。これが男性職員の声であったなら一蹴されたであろう。
経産省では女性職員への過剰な配慮が見られる一方で、性同一性障害の職員を「女性」として扱うことには抵抗があるという、極めて差別的な体質があるようだ。

経産省の対応は明確な人格権の侵害

組織の中において全ての人の意見が一律で通ることはありえない。
その組織の中ではどこかで折り合いをつける必要がある。
本来は性同一性障害の職員が女性として溶け込み、女性として不自由なく働けるようになることが望ましい。しかし、理解不足などでなかなか上手くいかないこともあり、その理解してくれない側の人間の主張も尊重しながら話し合い、折り合いをつけながら今まで働いてきた苦労は察するに余りある。
ある程度の折り合いはついているにも関わらず、女性トイレの使用は「心」ではなく戸籍を基準とするというのは明確な差別であり人格権の侵害である。
職場での処遇や対人関係、施設の利用において「戸籍」を持ち出す必要はどこにもなく、己の差別意識を正当化するための言い訳にすぎない。

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