「安倍政権=ナチ」の連中が「共産党=破防法調査対象」を批判?


日本共産党の戦後秘史 (新潮文庫)
日本共産党の戦後秘史 (新潮文庫)

政府が共産党を破壊活動防止法の調査対象であるとの答弁書を閣議決定。
共産党を盲信していたSEALDs界隈はこれを一斉に批判している。
共産党テロの歴史を知らない(勉強してない)SEALDs界隈は、さぞショックを受けたことでしょう。受け入れがたいかも知れませんがこれは事実です。
SEALDs界隈は一斉に「ナチも共産党を叩いた」などという他国の歴史を強引に持ち出し、必死の反論を展開している。
毎度お得意の「ナチス・ヒトラー」を揶揄した品性下劣な手法である。
私が、この連中に聞いてみたい二、三の事柄をここに記す。

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共産党がテロを行ったことを否定するのか?

1951年12月26日、警視庁練馬警察署旭町駐在所に「行き倒れがある」との通報があり、巡査が現場へ向かった。行き倒れの男を発見し介抱しようとしたところ、集団に古鉄管や棒杭などで襲撃され撲殺され拳銃を奪われる。
嘘の通報を行い計画的に巡査をおびきだし、古鉄管や棒杭などで殴りつけ巡査を撲殺した集団の首謀者は日本共産党北部地区軍事委員長であった。
参考:wikipedia-練馬事件

1952年7月30、日本共産党所感派がつくった非正規組織「山村工作隊」が竹槍や棍棒を持って山梨県南巨摩郡曙村の資産家S宅に押し入り、就寝中のS及び妻や家政婦・小学生3人に重傷を負わせ家財道具を破壊した後、現金4,860円と籾1俵を強奪して逃走した。
この事件より前に日本共産党所感派は、資産家が農地改革以降も山林地主として影響力を保持していたことに対し山村工作隊を派遣、「山林地主からの山林の解放」を掲げ「Sを人民裁判にかけ、財産を村民に分配する」と主張してオルグ活動を展開していた。
参考:wikipedia-曙事件

これらの事件に関して、日本共産党は「分裂した別派による犯行」や「公安警察の謀略」などと主張し、一切の反省をしていない。
これ以外にも日本共産党の関与が疑われる「共産党員による事件」は多数ある。
日本共産党の戦後秘史(1)

こういった歴史を持つ政党が、破壊活動防止法による調査対象であることは当然のことではないか?
共産党支持者はこれらの事件をどう説明するのか。

オウム真理教のテロはいつ許されるのか?

破壊活動防止法と言えばオウム真理教の「地下鉄サリン事件」が想起される。
オウム真理教に対して、破壊活動防止法の適応が検討されたが、反対活動により解散措置の適用を見送られている。
かといって放置されているわけではない。テロを実行した組織の後継団体・分派組織として監視され調査もされている。
このオウム真理教が行ったテロや殺人事件はいつになったら許されるのか?
答えはひとつ、未来永劫許されることはない。

日本共産党を支持する人々は、前述の別派犯行説や公安謀略説を唱える一方で、何十年も前のテロ事件を根拠に調査対象とすることに不満を漏らしている。
では、オウム真理教は数十年後には完全に許され、テロ組織として警戒もされず、麻原を党首としたかつての「真理党」のように、誰の批判も浴びずに政治活動ができるようになるのだろうか?
そんなことが許されるとでも思っているのか?

オウム真理教にも適用されなかった破壊活動防止法による解散措置、オウム真理教に適用されないなら何に適用されるのかと批判されたが、テロを行った組織が解散もせず活動を継続していることが異常事態である。
日本共産党も調査対象になっているからと言って、文句が言えた義理ではない。

「中国共産党・金一族」ではなく「ナチス」?

共産党とそのシンパは、ことあるごとに安倍政権を「ナチ」安倍首相を「ヒトラー」と誹謗中傷をする。
今回、政府が共産党を破壊活動防止法の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したことに対しても、得意の「ナチも共産党を叩いた、ナチスの手法だ」などという趣味の悪い寝言を言っている。
ナチスに迫害され虐殺された人々の苦しみを矮小化し、自らの政治的不満をそれと同等であるかのように政権を誹謗する。実に不謹慎。
独裁者なら現代にもいるではないか?中国共産党の習近平、朝鮮労働党の金正恩はなぜ引合いに出さないのか?
どう見積もっても、安倍政権が中国共産党や朝鮮労働党の独裁体制と同等とは思えないが、それらを差し置いて「ナチス・ヒトラー」はないだろう。

安倍政権は「ナチス」でない。しかし共産党はテロを行ったのは事実。
共産党子ども会「SEALDs」やその界隈の人には、是非ともこれらの疑問に答えてもらいたいものである。

【引用前に必ず確認してください】

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