最低賃金上げろデモが共産主義者のプロパガンダである簡単な理由
共産党・民青界隈の自称普通の若者たちが「最低賃金上げろ！総がかかりなんちゃら」ってデモをやっているようだが、やめてもらいたい。
その発想が実に危険で最低な共産主義者のプロパガンダだということを簡単に説明します。
上げるべきは最低賃金ではない
10月1日から6日にかけて各都道府県の最低賃金が上がる。
悪い事ではない。
しかし、これは「これ以上低い賃金で雇うような事業者は犯罪者、廃業しろ」という合法と違法の境界線である。即ちここで示される賃金は、労働者が得る「適正な賃金」ではないということだ。
あと一円でも下がったら罰金を科されるような、正に「最低な賃金」を争点としたデモは労働者の生活を潤すどころか貧困を助長する。
本来は、一定の労働を行っていれば貧困に陥らないだけの給料を得られなければ豊かな国とは言えない。
最低賃金アップはベースアップではないので、「最低賃金」で争って手取り賃金がアップするのは「最低賃金で働く人」だけである。ここを争点にしてしまうと事業者に誤ったメッセージとして伝わり、最低賃金を払っておけばよいと居直る口実を与えてしまうだろう。
なぜなら、労働者側の要求は「最低賃金アップ」での生活安定であり、手取り賃金アップや成果報酬ではないのだから。
共産党・民青界隈の主張では「最低賃金1500円」としているが、これを実現すれば成果を上げた労働者への成果報酬にあたる給与アップは困難になる。貧富の差が縮まると言えば聞こえは良いが、頑張っても手取りが上がらないとなれば誰も頑張らない。
これが共産党・民青が主張する「頑張らなくても生活ができる権利」らしいが、最低賃金を目一杯上げることで労働者の賃金がほぼ一律に近づいていくことになる。
一律賃金と言えば共産主義を想起させる。
これは「共産主義革命」の初期段階である。
騙されてはいけない。手取り賃金ではなく「最低賃金」を叫んでいる連中は共産主義者である。
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