森友文書、書き換え疑惑　共同通信が朝日新聞による誤報の可能性を指摘　それでも佐川辞任で強気の朝日

2018年3月10日政治・社会

共同通信は９日午後、森友学園への国有地売却の決裁書類を財務省が不正に書き換えた疑惑に関し、朝日新聞が報じた「無くなっていた」とされる文言や項目が、同局作成の別の決裁文書に記載されていることが判明したと伝えた。

　学校法人「森友学園」問題を巡る財務省近畿財務局の決裁文書書き換え疑惑で、書き換え後になくなったと朝日新聞が報じた「貸付契約までの経緯」という項目名が、他の同局作成の決裁文書に記載されていることが9日、分かった。
この文書は、近畿財務局が森友学園への国有地売却の方針を国土交通省大阪航空局に通知する内容で、決裁したのは2016年6月。朝日新聞が同様に書き換え後になくなったとしている「本件の特殊性」という文言が記されていることも既に判明している。
神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に対し今年1月、開示されたものに含まれていた。
出展：「削除」の項目、他文書に　森友書き換え疑惑 – 共同通信

書き換えがあっても朝日は敗北

これは、朝日新聞が確認した文書と国会議員に提出された文書が元から別のものであった可能性を指摘するものだ。共同通信によると、書類は神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求で今年１月に開示されていたもの。この上脇博之教授は森友問題を追及する側の人物であるだけに確度は高い。

一方、毎日新聞は８日、決裁書類の書き換えではなく、段階によって違う別の文書があることを報じる。これによって朝日新聞が別の書類と取り違えた可能性が指摘されることになった。この事態を受けて朝日新聞は９日になって、当初の「財務省が書き換え」から論調を変えて、同一文書内での書き換えではなく「別文書で内容が変わっている」というニュアンスで記事を再配信している。
参考：検証！朝日新聞が誤報を隠そうとしている！書き換え疑惑から一転、別文書であったことを示唆する記事配信

毎日新聞に別の文書であった可能性を示唆され、慌てて記事の再配信を行い誤魔化そうとした朝日新聞であるが、共同通信からも追い打ちをかけるような報道を行われ完全に窮地に立つことになったのだ。

しかし、また事態は一変する。
９日の午後になって佐川長官が辞任の意向を示し、麻生大臣は会見で、佐川長官の辞任理由を「決裁文書の国会提出時の担当局長だった」として、事実上の更迭であったことを明かしたのだ。
これは、財務省による文書の取り扱いに問題があったことを麻生大臣が認知したともとれる。

この会見を受けて朝日新聞は再び「書き換え疑惑」の文言を復活させ、強気の記事を配信。
参考：佐川長官を減給処分　文書書き換え疑惑、１２日調査結果：朝日新聞デジタル

佐川長官の辞任と麻生大臣の会見内容は、朝日新聞が報じた疑惑に対応したものと思われるが、この疑惑が結果的に財務省の不正であるか朝日新聞の誤報であるかという問題以前に、朝日新聞が確証も物証もないままに「財務省の書き換えか」と報じていることに問題がある。

朝日新聞の報じ方が都合によって、「書き換え」→「別文書で」→「書き換え疑惑」と短期間に変化していることは報道機関としては致命的。ここまで来たら、財務省が書き換えを行っっていたとしても朝日新聞の大勝利とはならないだろう。