捏造か?AERA(朝日系列)が地震速報デマを拡散、数値をこっそり改ざんするもデマはそのまま
朝日新聞の完全子会社である朝日新聞出版が運営するAERA dot.(アエラドット)に掲載された大阪北部地震に関する記事で、地震検知から緊急地震速報を発表するまでのタイムラグを過大(10倍以上)に記載していたことが判明した。
今回の大阪の地震では地震を検知し、緊急地震速報を発表するまでの時間は41.9秒だった。一方、震源は13キロと浅く、緊急地震速報を発表した大半の地域に先に揺れが到達した。
書き換え前:archive.is
書き換え後:「役立たず」「パニックあおるだけ」 揺れてから鳴った地震速報の限界とは〈AERA〉|AERA dot.
AERAでは緊急地震速報を発表するまでの時間を「41.9秒」と記載していたが、実際は5秒以内。指摘を受けたAERAは謝罪も訂正告知もないまま「3.2秒」に書き換えてだんまりを決め込んでいる。
また、「大半の地域に先に揺れが到達した。」という記載も根拠がなく、気象庁が発表した「緊急地震速報(警報)の発表範囲」と「発表時刻からの余裕時間」の関係図とは全く異なるものと判明している。
数値の取り違えと誇張表現に悪意
AERAが緊急地震速報の時間「3.2秒」を「41.9秒」と記載したのは単純な"取り違え"である可能性が高い。気象庁発表の資料に該当する数値が確認できる。
しかし、記事に誤りがあることを指摘したいちさん@imasuyoによると、書き換えられた地震速報発表までの時間以外にもデマが含まれているという。
2枚目は気象庁が公表している「緊急地震速報(警報)の発表範囲」と「発表時刻からの余裕時間」の関係図です。発表時刻より前に主要動が到達したのは,震央の★印を取り囲むゼロの線より内側です。
( https://t.co/2wIxcuC4sf より転載) https://t.co/85xHespRo3— いちさん (@imasuyo) 2018年6月20日
気象庁が発表した下の図を確認すると主要動(中盤の大規模な地震動)が到達した時間は以下通り。
緊急地震速報は3.2秒、震源地に近い「0秒」の地域から「5秒」の範囲に主要動が伝わるあいだに既に発信されており、AERAの言う「大半の地域に先に揺れが到達した。」ということはありえない。仮に、誤認した「41.9秒」を基準にしても、揺れが中国地方まで到達し岡山から広島県エリアまで伝播したところで発信されたことになり辻褄が合わない。これなら「大半の地域に先に揺れが到達」ではなく「対象地域全域」で緊急地震速報の発信が間に合わなかったことになるが、そのような事実はない。
この部分は41.9秒と誤認したまま「地震速報が遅い」という被災者の声を恣意的に震源地周辺から集める「捏造」を行ったと疑われても仕方がないだろう。
※21日追記 気象庁職員のコメントで地震発生日を「17日」としているが発生日は18日。震度の予測(震度4以上想定)と結果も混同している。
PLUM法は精度は高いが気象庁は「予想してから揺れがくるまでの時間的猶予は短時間」としており、東日本大震災のように遠隔地の関東で予想以上に揺れたことに対する対処として従来手法とのハイブリッドの導入は既に開始している。PLUM法はS波(後からくる大きな揺れ)を観測するので今回の記事「配信が遅い」ということには意味をなさない。
AERAはこれらの誤情報を掲載するにあたって、タイトルに「役立たず」「パニックあおるだけ」と記述しており、地震速報の信頼性を大きく毀損するものだ。地震速報には限界があるが、震源地から離れた地域まで被害を拡大させないという役割は果たしている。
これらの悪意ある記事は、朝日新聞系列が得意とする「警報」は戦時体制の準備として訓練すら否定する体質からくるものだろう。防災対策の技術向上に不断の努力をする人達や、少しでも多くの人に危険を早く知らせたいという気象庁の思いを踏みにじる行為であり、速やかに訂正と謝罪をするべきだ。