NHKがスマホから受信料徴収を画策か？ネット同時配信でたった５９円のインチキ値下げプランを発表

2018年11月30日政治・社会

　NHKが放送番組のインターネット常時同時配信を開始する条件として、政府が求めていた受信料の値下げ等の改善を含む予算案が発表され、年明けの通常国会に提出される見通しとなった。しかし、その値下げ額は実質５９円と僅かで、受信料徴収の強化やネット同時配信での収入増を考慮すると、NHKの金満体質は改善どころか逆に悪化していくとしか思えない内容だ。

　NHKは２７日、来年１０月の消費増税時に受信料額を据え置き、さらに２０２０年１０月に地上契約で月額３５円、衛星契約で同６０円を値下げすると発表した。据え置き分を含めると、実質的な下げ幅はそれぞれ５９円と１０２円。値下げによる減収は３２８億円で、今年度に見込む受信料収入約７０６０億円の４・５％に相当する。
出典：ＮＨＫ受信料、値下げ幅発表　２０年１０月に月額３５円：朝日新聞デジタル

ネット配信でスマホからも徴収？

　インターネット同時配信開始当初は、受信料を払っている世帯は追加負担なしで視聴できる。これにより不払い世帯がこっそりネットで視聴することを防ぐ計画のようだが、利便性の向上で受信料の支払い世帯数は増加しNHKの収入はアップする見込みだ。一見これは国民にとって有難いことのように思えるが騙されてはいけない。
　２０１７年年１２月に最高裁が受信料制度を合憲と判断したことを受けて、NHKでは受信料徴収を徹底するようになっておりワンセグまでターゲットにしている。この方向性からしてインターネットでの視聴が普及してから、不払い世帯へのスクランブルを解除する可能性もある。そうして次に待っているのは「ネット環境がある世帯、ワンセグ非搭載のスマホも徴収対象」となることは十分に予想されるのだ。

　NHK職員の年収に関しては、巷で１７００万円以上という話があるが、実際には民放各社と同レベルらしい。しかし、手当などが厚遇であることや、一般職員以外の年俸制職員が破格の給与を得ているという疑念は払拭されていない。
参考：職員の年収はどれくらいか｜NHKよくある質問集

　ほぼ全世帯から半強制的に徴収される受信料が、民間のネット動画配信事業者の料金より高いことを考えるとNHKの収入は異常である。民間企業がこれだけの契約世帯を獲得すれば、料金はもっと安く設定され、配信内容のクオリティーもどれだけ向上するだろうか？
　明らかにNHKは無駄使いと高額給与で堕落している。

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