ソフトバンクもファーウェイ・ZTE排除に同調、5G基地局などに中国製使わない方針、一般向け製品は?


ソフトバンクもファーウェイ・ZTE排除に同調、5G基地局などに中国製使わない方針、一般向け製品は?

ソフトバンクHP

 ソフトバンクは10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製の設備を使わない方針を固めたと日経新聞電子版が報じている。日本政府が自衛隊や省庁で使用される通信機器からファーウェイ・ZTE(中国企業)を排除する方針を固めたことで、基地局に両社の製品を使用しているソフトバンクの動向が注目されていた。

ソフトバンクは10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製の設備を使わない方針を固めた。日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、政府調達の通信機器から中国・華為技術(ファーウェイ)製などを事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。NTTドコモやKDDI(au)も追随するとみられる。米国政府による中国製通信機器排除の圧力が日本企業にも影響を及ぼしている。
出典:ソフトバンク、5G投資で中国製品排除へ 政府に同調:日本経済新聞

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一般向け製品は排除されるのか?

 現在態度を明らかにしていないNTTドコモやKDDI(au)も追随することは間違いなく、新規参入する楽天は三木谷社長が取り扱わないことを明言している。

 一方で、ネットニュースなどを中心に一般向けの機器まで規制されるかのような論調が見受けられるが、そこまでの規制は現段階では現実味がないだろう。現段階で日本政府は政府調達における政府統一基準の改訂を行っただけで、特定企業の危険性も明確にはしていないからだ。
 政府が特定企業の製品を市場から排除するには、それ相応の法的根拠が必要だが「機密」を保持しない民間人が中国製品を使用することを制限することは、余程の事故でも起きない限り不可能だ。

 とは言え、これだけ中国製品のイメージが悪くなれば企業は自主的に対応をせざるを得ない。今回のソフトバンクの方針決定も、新規参入の楽天の方針もユーザーに安心して利用してもらう為には不可欠な対応だったのかもしれない。

関連:日本政府もファーウェイとZTE製品を排除へ、省庁・自衛隊からの国家機密漏洩を防ぐ

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