テレ朝の椿事件や民主の「電波止めるぞ!」で電波は止まったか?


高市早苗総務大臣国会答弁
写真:高市早苗HPより

高市早苗総務大臣が「放送局の電波停止」の可能性に言及したことが大きな波紋を呼んでいる。
この発言に怒っている面々の主張では、時の政権の判断でメディアの政権批判が封殺される可能性があるという。
高市総務大臣は、民主党の誘導に乗ってしまったといったところか。
しかし、この発言程度で「言論の自由」が脅かされたというのは、少々大げさではないだろうか。
なぜなら、過去に民主党の輿石東氏は政権与党の幹事長という立場から、「電波止めるぞ」と番記者を恫喝しているが、実際にそれで萎縮したメディアは無く、電波も止められていない。
また、1993年にテレビ朝日が起こした「椿事件」でさえも放送免許停止には至っていない。
この2件の問題について振り返ってみると、電波停止など起こりえないし、大臣の発言も一般論であることがよく分かる。

テレビ朝日「椿事件」後も絶好調

「椿事件」とは何か?
1993年、自民党が初めて野党に転落した年、テレビ局が初めて放送免許をはく奪されかねない事態となる。
当時のテレビ朝日報道局長の椿貞良が局内での報道姿勢を以下のようにすると発言し、大きな問題となった。

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「日本共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」

これは明らかに自民党を下野させるため、特定の政党を好意的に報道する姿勢を示したものであり、その非自民の連立から共産党を排除するという意思。
現在も報道ステーションの報道内容について、度々問題視されることがあるが、このテレビ朝日が起こした大事件に端を発していることを忘れてはならない。

しかし、この事件においても「特定の政党を支持するものではない」という苦し言い訳をし、今でもテレビ朝日は自民党批判を続けているが電波は停止していない。
参考:wikipedia

民主党政権時には「電波とめる」という恫喝が

2012年、当時政権与党であった民主党の輿石東幹事長は、番記者に対して以下のような恫喝を行ったと言われている。

「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」

この発言と高市大臣の発言を比べてみてはどうだろうか?
今、高市大臣を過剰反応でバッシングしている人達は、どうしてこの輿石東の問題を取り上げないのか?
電波停止に関して「報道の自由」を語るならこの発言と椿事件は欠かせない事例ではないだろうか?
参考:現代ビジネス

電波停止をされないテレビは巨大権力に

あくまで、「局全体が違反を繰り返す極めて限定的な場合」は電波停止もあり得るという話のどこが間違っていて、それは恐れるようなことなのか?
余程の悪事を働かなければ良いだけの話であって、これに過剰反応するということは「政治的意図をもって自民党を貶めます」と言っているようなものだ。
何をしても許され守られるような堕落した「報道」に価値があるのだろうか。
軽減税率においても恥ずかしげもなく新聞を対象にねじ込むマスコミ。大手新聞社はどこもテレビ局との資本関係などがある。
この巨大権力と化したマスメディアが泣き言を言うようなことか。
椿事件ですら電波停止が無かったという事実をよく考えろと言いたい。

【ご支援をお願いします】取材・調査・検証記事はコピペまとめサイトのような広告収入は期待できません。皆様からの支援が必要です。 支援方法説明クレカ銀行振込定期購読
【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

この記事が気に入ったら
いいね ! で応援しよう

Twitter で

NHK世論調査に生活の党が無い!←支持率0でした

シールズの五寸釘ガールに共産党の資金力を教えてあげよう

SNS・RSSフォロー

最新の記事

人気の記事

定期購読マガジン&メルマガ




PAGE TOP