「金持ちに課税しろ」は共産主義者のプロパガンダ
マンガでわかる!税金のすべて―サラリーマン/自営業者/個人事業者/相続・贈与/不動産…etc〈’15‐’16年版〉
北の狂犬五寸釘ほなみちゃんが「法人税を下げ続け、富裕層に課税もしない」という共産党のプロパガンダを信じているようなので一般的な税の知識を授けたいと思います。
金持ちは脱税してもっと自分の金を蓄える。庶民は高い税金から逃れる事も出来ず、ずっと搾取され続ける。それでも法人税を下げ続け、富裕層に課税もしないなら、これを不平等って言わずなんという!生活が苦しくて金もない庶民から搾取するのをやめろ。#富裕層に課税せよ #金ない奴から税金とるな
— Honami (@rock_west_) April 10, 2016
法人税は富裕層への課税ではない
富裕層への課税は所得に応じ「累進課税」される。
多くの所得がある人ほど税率が高くなり多くの税金を納めるシステム。
それに対して法人税は、従業員が頑張って会社が利益を上げたら、その利益に課税をする仕組みであり、本来は従業員に分配されるべき利益も税金として取られているとも言えます。
左派界隈では「大企業優遇」などという言葉が飛び交っていますが、確かに大企業は優遇税制を使うなどして負担税率を下げています。だからといって個人が大儲けしているわけではなく、あくまで労働者が集まる組織が得をしているのです。
それで得た巨額の利益を会社にプールしていることに対し、法人税を上げて取り上げろというのが左派界隈の主張ですが、そのお金は労働者へ直接配分するべきではないでしょうか?
このあたりで、個人である「お金持ち」と組織である「大企業」を混同してしまうと、多くの労働者を雇い入れている大企業ほど苦境に立たされ多くの労働者が低賃金に喘ぎ、最悪は大量解雇されるという悲惨な結果を生みます。
法人税はとにかく複雑怪奇で、誰が得をしてだれが損をしているのかが見えにくく、ズル賢い大企業が存在することも事実です。
だからといって法人税を上げてしまえば、経営陣が賃金アップを躊躇するのは当然のことで、海外企業も日本で事業を展開することを避けるでしょう。
法人税のアップで労働者が得をすることは少ないかもしれません。
お金持ちは所得の半分以上が税金
「金持ちは脱税している」というのは単なるレッテル貼りです。
左派界隈の言う「お金持ち」がどのレベルかは理解できませんが、日本は累進課税ですのでお金持ちほど多くの税金を持っていかれます。
国税庁によると、日本の所得税率は以下のようになっています。
これを見て「お金持ちが税金払ってない」と言えるでしょうか?
以下、国税庁HPより引用
所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。
所得税の速算表
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円を超え4.000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
これに加えて住民税も10%持っていかれます。
頑張って成功を収めても半分は税金です。
お金持ち優遇とかいう妄言を吐いているのは、だいたいが社会主義・共産主義者かそれらに洗脳された人たちです。
共産主義のように、国民は等しく貧しく、そこに幸せを感じるような社会を目指している連中は、お金持ちさえいなくなれば全員が貧しくなるので「平等な社会の実現」という恐ろしい思想の持ち主。
そもそも日本共産党が、新聞を売るという「資本主義」ど真ん中の経済活動で自民党並みの資金を集める大企業なんですがね。
シールズの五寸釘ガールに共産党の資金力を教えてあげよう
往々にして左派界隈は富裕層の「節税」を脱税と決めつけて非難しますが、脱税が最も多い業種である「パチンコ屋」は非難しません。
どうしてでしょう?