きっこ女史の「愛媛県小中校の冷房設置率48％と極端に低い、安倍ガー！」はデータを読み間違っている

2017年7月19日政治・社会

きっこ女史が、愛媛県の公立小中学校のエアコン設置率が四国の中で極端に低いと指摘し、何故か「アベガー！」とご立腹のようです。

「四国4県の公立小中学校の冷房設置率は、今年4月1日現在、香川県95％、高知県95％、徳島県83％、愛媛県48％となっており、愛媛県だけが他の3県と比べて極端に低いことが分かった」とのこと。安倍晋三のお友達に96億円もプレゼントするなら、公立校に他県並みにエアコン付けてやれよ。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年7月17日

この方、よく間違える事があるようなので事実確認をする必要がありそうです。（デマ女王とは言っていない）

文科省の資料を確認し一覧表にまとめてみましたが、やっぱり間違ってました。別のデータを引用しているようです。

文科省発表のデータをまとめてみた

本年の4月時点での文科省管轄、公立小中学校・幼稚園・高等学校・特別支援学校のエアコン設置率が発表されている。きっこ女史が安倍批判に使っている数字「香川県95％、高知県95％、徳島県83％、愛媛県48％」はどうやら公立小中学校ではなく特別支援学校のデータのようです。
データを以下にまとめてますが、ここで興味深いのが、特別支援学校の設置率４８％はまだマシのようで、公立小中学校は１３．２％と驚異的な低水準なのです。どうせ安倍批判をするなら、正確な数値の方がインパクトがあるのですが・・・・
公立小中学校の普通教室に至っては「香川県９７．７％、高知県１９％、徳島県３８．９、愛媛県５．９％」と、とんでもない低水準なのです。

空調（冷房）設備設置状況等調査結果　（都道府県別）

平成２９年４月１日現在
※合計の（）内は平成26年調査

小中学校

	普通教室	特別教室	合計（H26）
徳島	38.9%	36.4%	37.7%(29.4%)
香川	97.7%	85.8%	92.3%(69.2%)
愛媛	5.9%	18.9%	13.2%(9.5%)
高知	19.0%	37.9%	28.8%(22.4%)
全国	49.6%	34.6%	41.7%(29.9%)

 

幼稚園

	普通教室	特別教室	合計（H26）
徳島	62.2%	64.3%	63.0%(54.9%)
香川	92.6%	86.0%	90.5%(84.6%)
愛媛	56.1%	47.2%	52.9%(23.5%)
高知	95.7%	96.2%	95.8%(67.3%)
全国	59.9%	55.4%	58.3%(41.3%)

 

高等学校

	普通教室	特別教室	合計（H26）
徳島	95.9%	48.3%	64.2%(52.8%)
香川	95.4%	66.6%	77.1%(67.6%)
愛媛	72.4%	34.4%	46.8%(44.9%)
高知	100.0%	52.7%	63.8%(44.1%)
全国	74.1%	37.1%	49.6%(43.4%)

 

特別支援学校

	普通教室	特別教室	合計（H26）
徳島	95.8%	65.6%	83.1%(71.5%)
香川	100.0%	89.2%	95.3%(94.6%)
愛媛	49.1%	45.8%	48.0%(37.8%)
高知	100.0%	88.8%	94.6%(59.7%)
全国	81.0%	65.8%	74.5%(67.5%)

出典：公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況の結果について：文部科学省

公立小中学校は後回しに？

データを見て総合的に判断すると、愛媛県は全てにおいて全国平均を下回っている。
幼稚園と高等学校は全国平均に近いが、特別支援学校は全国平均７４．５％から２６．５ポイントも低い４８．０％、小中学校は全国平均４１．７％から２８．５ポイントも低い１３．２％だ。

平成２６年の愛媛県データと比較してみると、高等学校と小中学校はほぼ据え置きで、特別支援学校が３７．８％から４８．０％へ改善、幼稚園は２３．５％から５２．９％へ激増している。
愛媛県は以前からエアコンの設置率が以上に低いことが指摘されており、改善を図る優先度として幼稚園と特別支援学校に重点を置いたのだろうか？
それにしても小中学校の普通教室５．９％は酷過ぎる、ここまで酷過ぎると、どこから手を付けても「不公平」という批判が出てきそうだが、早急に改善する必要があることは間違いない。学校へのエアコン設置に関しては千葉市のように根性論が語られ批判を浴びたケースもあり、自治体の裁量で決められているようだ。

かと言って、きっこ女史のように鳥インフルエンザや口蹄疫の対策を軽視し、財源の仕組みも考えず、お金が右に左に移動できると思っているのも考えを改めていただきたい。今治市の学園都市構想が失敗すれば今治は高齢化と若者の流出が相まって衰退していく。そうなれば教育にかかる財源の確保もさらに困難となる。

いずれにしても、安倍批判がデタラメな情報を基に行われていたという事がはっきりしたので良しとしよう。

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