朝日新聞クソ社説「尖閣は我が国固有の領土？領土問題は存在しない？これを正解として教え込むのか？」
朝日新聞の社説がヒドい。知ってはいたがやっぱりヒドい。
１５日の社説「（社説）高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ」の中で、２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案について以下のように批判している。
領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。
政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。
出典：（社説）高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ：朝日新聞デジタル
ここまでくると正気の沙汰とは思えない。高校生に、中国や台湾の代弁者として尖閣の領有権が他国にあると主張させ、それに同じく高校生が政府見解に沿って反論していくようなバカな茶番を高校教育の現場でさせることなど、到底許される事では無かろう。
石油資源欲しさに嘘を吐く中国
朝日新聞は「尖閣諸島が我が国の固有の領土であり、そこに領土問題は存在しない」という政府の公式見解に対して、中国や台湾の言い分を盛り込んで高校生に議論させろと言っているのだ。
尖閣諸島は１８８５年以降に、中国・清朝の支配下にないことを確認し、１８９５年に日本の領土に編入することを閣議決定している。しかし、これが１９６９年に国際連合アジア極東経済委員会による海洋調査で、大量の石油が埋蔵される油田が存在する可能性が報告された途端に、中国と台湾（中華民国）が領有権を主張し始めた。明らかに石油資源目当てである。
日本が領有権を確認して以降、７０年以上も経ってから突如として領有権を主張し、それまでは沖縄がアメリカの施政下に入った際にでさえ、何ら抗議する国は無かったのに。本当に領有権の認識があったのなら、沖縄がアメリカに占領される際に、尖閣を除外するように主張できたはずだ。
石油目当てに領有権を主張するという、あからさまな盗人根性を、国際的な主張として教育現場で認めてはならない。そこに少しの議論の余地もないから、尖閣に領土問題など存在しないという政府の見解を正しく教育するべきということにすら、朝日新聞は理解イチャモンを付けている。
もし、高校で尖閣の領有権について議論するのであれば、石油資源に目がくらんで世界に向けて嘘を吐く中国が、どれだけ悪質かを考える時間にすればいい。
結局、議論にもならず「中国が悪い」で即終了だが。
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