野党の国会攻勢も効果なし?安倍内閣の支持率が51%に上昇、日ロ平和条約交渉「評価する」が67%
政治・社会
日本経済新聞社とテレビ東京による23~25日の世論調査で、安倍内閣の支持率が51%と前回から3ポイント上昇した。国会では野党が片山・桜田大臣の追及で攻勢をかけているが効果は無く、野党各党の支持率は横ばいとなっている。日ロ平和条約交渉については「評価する」が67%で、支持率アップに貢献したものと思われる。
安倍首相がプーチン大統領と1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉の加速で合意したことを「評価する」が67%、「評価しない」は21%。内閣支持率は48%→51%に。日経の世論調査です。https://t.co/CGJbKuTHrQ
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) November 25, 2018
テレビと乖離するイメージ
野党で支持率が最も高かった立憲民主党でも9%と完全に頭打ち状態となっている。テレビでは野党の言い分をそのまま垂れ流す形で、片山大臣と桜田大臣をネタに内閣のイメージダウンを図っているが、自民党の支持率は40%でダメージはなかったようだ。
立憲民主党以外の野党は共産党が3%、それ以外の野党は1%か0%という壊滅状態である。これがそのまま選挙結果に反映されるとは思えないが、野党が一部の狂信的な「反安倍」に頼るばかりでノンポリ層を獲得できていないことの表れかもしれない。
変動しているのは政党支持率ではなく内閣の支持率で、安倍首相の外交成果や期待によって、自民党支持者が「総裁を支持する」という評価をしているのかもしれない。
一度支持した政党を変えるものは少なく、選挙となればいかにノンポリ層を獲得するかがカギとなるが、今のように野党が蚊帳の外では政権交代など起こりそうにもない。
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