国民民主党「悪質クレーム対策の法律を作る」←野党の言い掛かりや会見での悪質クレーム記者にも適用して

2019年2月21日政治・社会

　国民民主党は２０日、悪質なクレームから労働者を守る対策を推進する「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」（悪質クレーム対策推進法案＝通称）を党総務会で了承した。

　悪質クレームの定義は以下のように定める方針のようだ。

　従業者等に対し消費者対応業務に関連して行われる行為のうち、従業者等に業務上受忍すべき範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えるおそれのある行為。
出典：「悪質クレーム対策推進法案」を取りまとめ – 国民民主党

　これは、従業者だけでなく政治家にも拡大するべきだ。記者会見で悪質なクレームを繰り返す記者も受忍限度を超えているものと思われ、モリカケなど受忍限度を超えた野党議員の言い掛かりには懲役刑を適用すればいい。
【クレームの実例】
　官房長官のSさんは毎日のように職場に訪れる特定の女性からクレームをつけられ、その内容は週刊誌やツイッターのデマが基になっており対応に苦慮しているそうです。また、総理大臣のAさん夫妻は、関西の悪質クレーマー夫婦に名前を勝手に使われ、そのことを理由に職場で２年以上も渡り吊るしあげられ退職を迫られている。

　これは完全に受忍限度を超えているので法律で規制する必要がありそうだ。

法案の内容はザル、効果は期待薄

　国民民主党の法律案を見る限り、これで悪質クレームが無くなるというものでは無いようだ。趣旨としては悪質クレームを受けた従業者のケアが中心で、防止策は今後の課題となる。

　悪質クレームは日常で目にするほど頻発しているが、そのほとんどが脅迫・強要・名誉棄損・侮辱罪といった内容で現行法で対処可能なものである。しかし、使用者側が従業者側を「クレームを受けた人物」として評価を下げたり、一部ではクレーマーに対しての謝罪を強要する事例もある。こういった理不尽なことが起きないように、適切な対応を啓発することは重要で、その対応の過程で被害届の提出や通報を積極的にサポートする体制つくりは不可欠だろう。

　余談ではあるが、クレーマーが書いた従業員の悪口を店内掲示板に貼ることも規制の対象にするべきだ。内容に真実性を問わず、業務上のトラブルを公開することは名誉棄損であり、使用者が従業員を盾にクレーマーから逃れるという悪質極まりない行為だ。消費者としてそういう悪質な店を利用しないのも選択肢の一つだが、あれは「パワハラ」として認識してやめさせるべきだ。

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