破産者マップが閉鎖、運営者の言い訳が破綻していると話題に！開示請求や損害賠償請求など問題は山積

2019年3月19日インターネット

　自己破産した人物の氏名や住所などをGoogleマップで確認できるサイト「破産者マップ」が閉鎖を発表した。すでにサイトは閲覧不能となっている。

（破産者マップからの重要なお知らせ）
この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。
下記の実施、または実施することをお知らせいたします。
１．サイトを閉鎖します。

— 破産者マップ (@hasanmaptokyo) March 18, 2019

（重要なお知らせ続き）
１．サイトを閉鎖します。
２．官報から取得した破産者の情報は削除します。
３．削除申請フォームのデータは削除します。
４．本人確認書類は削除します。
５．ドメインにつきましては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持します。

— 破産者マップ (@hasanmaptokyo) March 18, 2019

　数日間とはいえ、自己破産者の情報が目的外で閲覧されたことによる被害は甚大で、運営者に対する情報開示請求や損害賠償請求のためのクラウドファンディングは継続されている。
→破産者等の情報を大量にインターネットで公開するサイト「破産者マップ」をなくしましょう。 | リーガルファンディング
→破産者マップに関する集団訴訟|集団訴訟プラットフォーム enjin

　運営者は「迷惑をかけた」と謝罪を投稿しているが、直前の挑発的な開き直りと破綻した言い訳からして問題の本質はいまだに理解していないものと思われる。これにより自己破産することを躊躇し追い詰められ、取り返しのつかない行動を取る人も出てくるかもしれない。

破綻した論理による言い訳三昧

　運営者曰く、官報に掲載された情報だから公開しても良いと。

破産者マップが、破産者の名誉を傷つけているというコメントをよく頂くのですが、誰もが自由に見ることができる状態で官報を公開してる図書館や大学も、破産者の名誉を傷つけているのでしょうか？公民の教科書に書いてないので教えてください。おねがいします。

— 破産者マップ (@hasanmaptokyo) March 18, 2019

　すさまじい勘違いであり、無知である。我々がネットで特定の事件を取り扱う際、報道による公益性がない状態や公開の意図に著しく反した目的で氏名や容疑を取り扱えば、それが名誉棄損に当たる可能性があることを常に意識している。ましてや、自己破産は法律で認められた手続きを経て人生の再建を目的としていることから、安易に破産の事実をネット上に公開する行為には公益性も正当性もない。

さらに、以下の言い訳が完全に破綻した論理であり、実に腹立たしいものだ。

日本にいる友達から破産マップがニュースに出てると聞き驚きました。そして悲しい気持ちでいっぱいです。僕の住んでる街では、困っている人を見かけたら助けます。困ってる人は、道の横で「僕は昨日から食べてない。おなかがすいてる」というプラカードをだします。

— 破産者マップ (@hasanmaptokyo) March 18, 2019

（続き）困ってる人に、お金をあげたり、マクドナルドに一緒に行ったり、バナナをあげたりします。このマップは、あなたの近所にいる困っている人、助けて欲しい人がすぐにわかります。困っている人を助けたり、困っている人どおしが仲間になって、助け合ったりすることができます。

— 破産者マップ (@hasanmaptokyo) March 18, 2019

　どう考えてもマックやバナナを提供する目的で作ったサイトではない。そもそも、困窮者を食事の提供で支援する場合に自己破産の事実確認など全く不要である。本当に現場で支援している人は、食事を提供するにあたって相手の素性や事情を詮索しない性善説で行動している。自分が住んでいる海外を例に挙げて、まるで日本人が冷たいかのような論調であるが、自己破産者の人権を無視した人間にとやかく言われる筋合いはない。

　ここまでの騒ぎになり、多くの被害者を出しても運営者は匿名を守ったまま。それでよくも自己破産者の情報公開を正当化できたものです。今後は損害賠償請求などで、運営者自身の生活が困窮する可能性もあるが、そのときに自分がやったことの重大性に初めて気が付くのかも知れない。

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