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社民党候補が捏造中傷デマ「支援機構の借金漬け」など

   

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借金取り立ての張り紙
※画像のような取り立ては行われていません。

言わずと知れた暴言常習、社民党予定候補の増山れな。
奨学金の貸与を行い学生を支援する日本学生支援機構が学生を借金漬けにして378億円もの利益を出していると中傷デマを流している。


勿論、ここに書かれている事は増山による捏造であり、日本学生支援機構も「事実ではない」と否定している。
日本学生支援機構は増山のレベルの低い意見に対し、丁寧に文書で回答したにも関わらず、増山は全く逆のことをフェイスブックに書き込んでいる。
そもそも増山の言っている「問題」は制度上起こり得ないのです。
日本学生支援機構にも念のため確認を取っています。

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基本を学ばず、支援機構を悪者にでっち上げた

増山はフェイスブックに「奨学金事業若者達を借金づけにして、一年間378億円もの利益を出す必要があるのでしょうか」と書き込んでいる。
これはあり得ない。起こり得ない。
なぜなら日本学生支援機構は「独立行政法人」だからだ。
独立行政法人とは何か?独立行政法人通則法第2条第1項に規定されている内容がそのままで分かり易い。
「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」
出典:wikipedia-独立行政法人
国の行政機関ではないが、「営利の法人は儲からないからやらない」「儲けを追及することが国民の不利益」ような行政の一端を担う法人だ。
損益において利益が出るようなことがあれば、前年度の損失を埋めて、なおも余剰が出れば国庫に納付される。
独立行政法人としての中期計画が主務大臣の承認を受けた場合は、余剰をそれに充てることができるが、日本学生支援機構は返済者からの利息分378億円を、機構が国から第二種奨学金の原資(財政融資資金)を借り入れた際の利息の償還に充てている。回答文にもそう書いている。
そもそも利益を抱えるくらいなら、利息のかからない奨学金に充てたほうが独立行政法人として円滑に機能する。利益は法人に残らない仕組みだ。
それを「借金漬け」だのと言われては機構の職員も堪ったものではないだろう。
こういった基本のキを勉強もせず、独立行政法人である日本学生支援機構の前で街宣をしているのだから飽きれる。
独立行政法人に「今までの日本学生支援機構の事業での利益を公開し、何に使ったのか明らかにすること これからは利益を給付型奨学金事業に充てる事」などと的外れの質問をする人間が国会議員になろうなど片腹痛い。

質問のすべてが間違っている

先述の「利益」以外の質問もすべて的外れで言い掛かりとしか思えない。

奨学金返済を苦に自殺?

増山 20代の死因の第一位は自殺ですが、その原因の1つとしてこの奨学金の問題があるのかどうかきちんと調査するべきです。

根も葉もない誹謗中傷です。
日本学生支援機構の利率は0.1%。増額部分でも0.3%です。
算盤はじいてみてください。利息なんてハナクソ程度です。
所謂、民間金融業者のように元本だけが残って利息が増え続けるようなことは起こり得ません。単純な分割払いと思って良いでしょう。
これで支払えず自殺するとすれば、それは奨学金の返済が理由ではなく、それ以前の生活の破綻が原因でしょう。大学を出ても、それを生かせず貧乏するのは本人の責任です。
また、日本学生支援機構に困窮の旨を伝えれば「減額返還」「返還期限猶予」「返還免除」といった救済をしてくれます。
その救済をするために機構が連絡を取ろうとすると「取り立て」「闇金」などと被害妄想で中傷するような連中には手を焼いていることでしょう。
増山の亭主も今回の意見書に関して「闇金」と中傷しているようだが。

これは日刊ゲンダイの記事を鵜呑みにしているものと思われる。
この記事に関して日本学生支援機構は明確に否定している。

こういった誤った情報に関しては、名指しや訴訟まではしないが、学生が奨学金を諦め進学できない事態になりかねいため、正しい情報を発信していくと日本学生支援機構の広報は大人の対応を見せている。
こんな根拠のない「自殺者数」を調べるより、増山は放射能デマと風評被害で自殺に追い込まれた福島の人々の「自殺者数」を調べてみるがいい。

返済のためにブラック企業で働く?

増山 高すぎる学費、奨学金返済の負担のために、ブラック企業で働き心や身体を壊した方もいます

これではブラック企業の給料が良いみたいじゃないですか?
どう考えても務める企業の選択に、奨学金も日本学生支援機構も関係はない。
せっかく奨学金を得て大学を出たのだから、ちゃんとした企業で働いて学んだことを生かし、しっかりと返済をしてくれとしか言いようがない。

滞納者はローンが組めない

増山 3ヶ月以上返済が滞っている33万人以上の方は、ブラックリストに名前が載り6年間ローンを組む事ができません。

完全なデマです。日本学生支援機構は明確に否定しました。
どこからこのような「33万人」「ブラックリスト」などが出てきたのかも不明で、増山の創作かネットで拾ったデマでしょう。
滞納者には前述の「減額返還」「返還期限猶予」「返還免除」といった救済方法を提案しています。
そもそも、三か月も滞納してるような人間に民間ローンが組めるわけがない。それは通常の審査で落ちているのです。ブラックリストではないし、ブラックリストの掲載と共有はどうやって知るのでしょうか?
嘘はいかんよ。嘘はいかん!

奨学金で国内消費が落ちている?

増山 子育て世代、働き世代が、国内消費に充てられたはずの月数万円の金額が奨学金の返済に充てられ、人生の質の劣化、国内消費の落ち込みを引き起こしています。

根拠ゼロ。奨学金を給付型にすれば国庫負担になるので税負担が増す。
その理屈なら給付型でも国内消費は落ちるね。しかも源泉で税金引かれるサラリーマンは手取りが下がる。消費マインド低下ですね。
実際はどちらにしても消費動向に影響ないと思うけど。
あと、お金を借りて大学に行かせてもらっておいて「人生の質の劣化」とか言うなら大学行くなよ。失礼だよ。それこそムダ金だぞ。

制度の拡大は国の仕事

増山 給付型奨学金の制度を拡大すること。最終的には奨学金全てを給付型にする事

何のために国会議員になるの?
国会議員が制度を変えて、給付型の奨学金を増やせるように財源を確保する。その財源を日本学生支援機構が給付する。
なぜそれを独立行政法人に要求しているの?
仕事する気がないなら立候補しないでください。
マスゾエだって仕事はしていたぞ。少しだけど。

相談センター設立?返済免除枠?

増山 返済に困っている当事者の方への返済免除枠の拡大をすること、返済免除周知のために広報、相談センター設立を充実させる事

もうあります。ご心配なく。
三種類もご用意しております。
「減額返還」「返還期限猶予」「返還免除」
ご活用ください。→奨学金返還相談センター

政策の矛盾

増山 利子なし奨学金の枠をひろげること

おいっ!政策として大学無料、給付型奨学金を掲げてるだろうよ。
これだけ貸付を否定しておいて利子なし奨学金かよ。
あと、大学が無料になったら奨学金いらないよ。

社民党は責任を取れ

以前から暴言と奇行で批判のあった人物を強引に擁立し、結局その癖は治らずこのザマです。公党として公認取り消しくらいは必要でしょう。
学生を支援する独立行政法人を名指しで「借金漬け」「利益を出している」と中傷したことを重く受け止めるべきでは?
「今までの日本学生支援機構の事業での利益を公開し、何に使ったのか明らかにすること これからは利益を給付型奨学金事業に充てる事」
この頓珍漢な要望も議員には不向きで勉強不足と言える。

独立行政法人である日本学生支援機構がどんな理由で「取り立て」を行っているというのか?救済の連絡を「取り立て」として拒否し、「借りた金を返したくない」と逃げ回る人間の訴えなど信じてはいけません。
しかも日本学生支援機構が丁寧に回答しているに、その内容を無視して捏造デマを流すなど許しがたい蛮行である。

早くしてくれないと、社民党の余命は7月10日で尽きる予定ですので、責任を取ることもできなくなりますよ。

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