日本一早い公選法違反!共産党が来年夏の参院選選挙活動を開始、小池晃が吉良よし子の再選を呼び掛ける


日本一早い公選法違反!共産党が来年夏の参院選選挙活動を開始、小池晃が吉良よし子の再選を呼び掛ける

2019年7月に予定される参議院総選挙に向けて、早くも日本共産党が選挙運動を開始している。無論、公職選挙法違反である。

次の参議院選挙は、2019年7月28日の任期満了日の30日前以内に行われる。
通常は選挙期間は17日間だが公示日程は現在未定、来年の6月下旬から7月初旬にかけて公示されるものと思われるが、それまでの選挙運動は事前運動として禁止されている。

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捕まらなければ違反する共産党

公職の選挙において、事前に準備をしたり予定候補として出馬の意思を示すことは問題ないが、選挙運動となると話は別だ。選挙運動の定義は、一般的に以下のようなもの、

「特定の選挙について、特定の候補者の当選を得又は得しめるために、選挙人に働きかける行為」

これを小池晃書記局長の投稿にあてはめてみる。


来年の参院選・比例代表選挙で
(特定の選挙)
日本共産党を躍進させ、東京選挙区で吉良よし子参院議員
特定の候補者)
再選を!
(当選を得又は得しめるために、選挙人に働きかける行為)

アウトですね。
だが、これで捕まることはない。ほとんどの選挙違反は、その当該選挙の直前や期間中に注意や警告が行われるだけで警察は捜査も逮捕もしない。一歩間違えれば政治弾圧になりかねないので、よほど悪質で目立った一部の候補者を選挙後に逮捕や送検するのが限界なのである。
また、選挙中の警察人員も明らかに不足しており、同一選挙区内で複数の違反が行われた場合に、重要度の高い方を優先的に着手している節もある。(警察は絶対に認めないが)

有名な例として、2016年の参院選で、社民党公認候補の増山麗奈が駅のホームで演説やパフォーマンスを行ったが逮捕されていない。これは同じ東京選挙区で別の候補がタレントのテレンス・リーに応援報酬を支払った事件の捜査対応が優先されたためと思われる。
参考:社民党増山れな候補が駅ホームで演説、公職選挙法違反の可能性
この時、筆者は警視庁捜査第二課にこの件で電話取材中であったが、事実確認のために捜査員を現場に急行させる支持が電話の向こうで飛び交っていたのを記憶している。後日、警視庁捜査第二課に追加で取材した際にも、通常は「お答えできない」という決まり文句だが、その際は「捜査している」と断言していたので、テレンス・リーの件が本格的になるまでは、こちらを重要視していたのだろう。

事前運動と言えば日本共産党が年中行っているのだが、どう考えても警察は共産党に甘い。共産党側も居直っている状態で、やりたい放題である。
そろそろ歯止めをかけるべきではないだろうか?

関連:共産党・池内さおり議員が公選法違反か?公示前に名入りタスキで街宣活動、志位委員長も選挙戦と認める
関連:黒川敦彦氏が公選法違反?選挙応援動員に金銭支払い告知、補助名目でも実費弁償ではない可能性→削除逃亡

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