暴論！室蘭工業大准教授「自衛隊は沖縄の民衆に銃を向けることができる」護憲派集会でスピーチ

2018年5月6日政治・社会

清末愛沙 室蘭工業大准教授は、3日に開催された憲法改正に反対する市民団体の集会で、自衛隊法３条１項の解釈として「自衛隊は沖縄の民衆に銃を向けることができる」とスピーチを行った。
※動画開始6分23秒から

清末准教授が「民衆に銃を向けることができる」と語った自衛隊法3条には、自衛隊の任務として以下のように規定されている。

第三条　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

これをもって民衆に銃を向けることができるというならば、沖縄の基地反対派の行為は警察では対応できないレベルで公共の秩序を乱していると自認したことになる。見る限りでは警察で十分に対応できると思われるが、清末准教授は我々が見たことのない脅威を沖縄で目にしてきたのだろうか？

そして、これを拡散しているのが、あの石嶺香織さん・・・

天安門事件は例にも出さない

清末准教授の発言は全体的に見て、拡大解釈というよりも妄想に近いものがある。

　自衛隊の主たる任務は自衛隊法３条１項の前半に記載（動画では規定）されているように国防にあります。しかし、後半には必要に応じ、公共の秩序にあたるものとすると書かれています。公共の秩序の維持の名の下で、自衛隊が治安出動することが認められるということです。言い換えると、民衆に銃を向ける可能性があるということです。沖縄の民衆に銃を向けることができるということです。

　自衛隊の憲法明記とは、現実的に存在してきた自衛隊を単純に追認する、そんなものではありません。軍事組織としての自衛隊を憲法上の公的な存在にすることで、その活動を躊躇（ちゅうちょ）なく行うことができるようにするものです。安保法制、すなわち戦争法により、世界各地で武力行使が可能になった自衛隊に正々堂々と戦うことを求め、それに抵抗する者を容赦なく弾圧する可能性がぐっと増すことを意味します。そんなものは決して受け入れることはできません。
出典：【５・３護憲派集会詳報】（３）清末愛砂・室蘭工業大准教授「改憲で自衛隊が民衆に銃を向ける可能性が増す」（4/6ページ） – 産経ニュース

どう考えても憲法に明記することによって生じるリスクではない。この言い分だと「警察は民衆に銃を向ける」として警察組織と装備も否定しなければならない。
そもそも、国家を転覆させるような不法行為を働いたり、暴力で政治的野望を達成しようとしなければ自衛隊に銃を向けられる心配などない。

清末准教授は「イスラエル兵が銃口を向けようとも、実弾で威嚇射撃をしようとも、音響爆弾などを投げようとも、そして実際に死者が出ることを前提に発砲しようとも、また戦車が人々を立ちふさごうとも、非暴力のパレスチナ人。」ともスピーチしているが、これを例に出すなら民衆を戦車で轢き殺した天安門事件を例に出すべきだ。

この集会では日本共産党の志位和夫委員長も「安倍首相が書き込もうと言っている自衛隊というのは、いったいどんな自衛隊か、災害救援に汗を流している自衛隊じゃありません。」「文民統制を踏みつけにしている自衛隊です。こんな組織を憲法に明記させていいんでしょうか」などと自衛隊を批判している。
参考：共産党・志位委員長が自衛隊をボロカス「災害救援に汗を流す自衛隊じゃない」「こんな組織を憲法に明記」

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