国民民主・大西健介議員が交通反則金を政治資金「備品・消耗品費」で支出、スピード違反15~20キロ?

政治・社会

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 国民民主党の大西健介衆院議員が代表を務めていた民進党愛知県第13区総支部が、昨年11月に事務所職員の交通違反の反則金12000円を「備品・消耗品」として政治資金から支出していたことが同支部の平成29年分の収支報告書から判明した。
参考:政治資金で交通反則金支出 国民民主の大西健介氏、愛知 – 産経ニュース

 大西事務所側は既に報告書を訂正しており、「経験の浅い担当者の判断で支出してしまった。会計責任者も気付かなかった」としているが、一部では政治資金収支報告書に記載するべきという、大西議員に同情的な意見もあるようだ。

スピード違反は使用者責任か?

 日本維新の会・足立康史衆院議員は、このニュースに対して以下のようにツイートしている。

 一般的な感覚からすれば、原資が税金である政治資金からは支出して欲しくないと思うだろう。足立議員のツイートの真意は不明だが、考え方によっては事務所職員は業務中であり、大西事務所の「使用者責任」とも考えられる。しかし、反則金が12000円ということは「速度超過15~20キロ」か「しゃ断踏切立入り」と思われる。速度超過の可能性が高いが、これは業務中に起きた事故などで発生した損害を負担する「使用者責任」というには無理があるだろう。

 あえて擁護するなら、速度超過の15から20キロは国道などで他の車両速度に合わせて走行した場合でも起こりうる。これが業務で仕方なく走行中に発生した損害と解釈するなら本人負担ではなく、使用者である事務所側が負担することになるのだが、これを容認すると「スピード違反は不可抗力」という解釈になり倫理的な問題が発生する。

 やはり今回の反則金は政治資金で支出するべきではないだろう。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

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