共産党が機関紙で煽動「若者の強制動員の企て」→自衛官適齢者名簿提出を強制し戦争をするという妄想記事


共産党機関紙がデマ「若者の強制動員の企て」→自衛官適齢者名簿提出を強制するという妄想記事

しんぶん赤旗(21日)

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が21日、自衛官適齢者名簿の提出を「強制動員の企て」とする記事を掲載している。記事は、安倍首相の「自治体の6割が協力を拒否している」という発言を日本会議批判に結び付け、最終的には名簿の提出を強制するという妄想で戦争への不安をあおる共産党のプロパガンダそのもの。実に気味の悪い内容となっている。

「戦争する国」造り阻もう
 もともと安倍首相の9条改憲論―9条1、2項をそのままにして自衛隊を書き込む―も、「日本会議」が震源地でした。その狙いは、戦力不保持を規定した2項を死文化させ、海外での武力行使を無制限に可能にすることです。そうした下で適齢者名簿を強制的に提出させることは、若者を戦場に強制動員することにつながります。

 安倍首相による「戦争する国」造りを阻む世論と運動を大きくすることが急務です。
出典:主張/「自衛官募集」発言/若者の強制動員の企て許すな

事実誤認というよりも「妄想」

 こういったプロパガンダ記事の厄介なところは、もっともらしい論拠を掲載していることだ。論拠とされる条文などの出典から意図的なミスリードを誘い、さらに飛躍した曲解で混乱させ誤った結論を導くのは共産党の常套手段でもある。

 自衛隊法は「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」(97条)と規定しています。

 しかし、同法施行令は自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいるものの、名簿提供に関しては「防衛大臣は…都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」(120条)としているだけです。自治体に名簿提出の要請に応じる義務はありません。
出典:主張/「自衛官募集」発言/若者の強制動員の企て許すな

 この説明は間違っていないのだが、そもそも安倍首相は適齢者名簿の提出を強制しようなどと一言も発言しておらず、むしろ強制はできないからこそ「状況を変えましょう」と表現しているのだ。
 義務が無いという解釈は毎日新聞がいち早く言及しているが、ここでは「義務が無いから36%に留まっている」という内容で強制の意図とは逆の認識である。
参考:社説:首相の自衛官募集発言 事実の歪曲で憲法語るな – 毎日新聞

 しかし、その翌日になると東京新聞が「首相発言に憲法学者から批判の声が」として「情報提供は自治体の義務とはいえない」という見解を掲載している。ここから安倍首相が提出を強制しようとしたという事実誤認が始まったようだ。
参考:東京新聞:首相発言「自衛隊募集 都道府県6割協力せず」 名簿提出義務 自治体になし:政治(TOKYO Web)

 こうやって事実誤認があったとしても、政権批判なら嘘でも飛びつく共産党の体質が今回のような妄想記事を生み出したのだろう。共産党は、権力は監視するものではなく倒すものという革命路線を現在も貫いている。ありもしないことをでっちあげ、ひたすら国民の不安を煽りパニックに陥れることで暴力的な革命が達成されると信じているのだ。

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