深夜国会の職員残業代が約1800万円、維新の会が公表「不信任案で長引かせる慣習を断ち切らないと」

2019年3月7日政治・社会

　日本維新の会の遠藤敬国対委員長は6日の記者会見で、平成31年度予算の衆院採決などが1日夜から2日深夜までに及んだことで、衆議院職員の超過勤務手当総額が約１８００万に達したことを明かした。
　この他にタクシー代は約150万円で、終電と始発の間の深夜帯に本会議が終了したため昨年12月の深夜国会（朝方に終了）よりも大幅に増加しているという。

パフォーマンスでは何も変わらない

　野党による不信任決議案提出などで採決が深夜に及ぶことについて遠藤国対委員長は「不信任決議案そのものは否定しないが、野党が抵抗を見せるために提出するタイミングの問題」と指摘した。また、それによって委員会採決が遅れても深夜に本会議を強硬する与党も含めて「どちらが悪いということではなく、こういった慣例・慣習をどこか断ち切らないといけない」と述べた。

　野党が不信任決議案を提出して委員会を中断させたり、予定時間を大幅に超えた演説で抵抗しても議席数で劣っている以上は採決の結果が逆転することはない。委員会で委員長に飛びかかって採決を阻止することも、いずれは採決されるので結果には影響しない。ただ、野党としては支持者から「無抵抗のまま諦めるのか」と言われないためには、最後まで抵抗したというパフォーマンスを見せるのが慣習となっている。また、一方の与党としても延々と長引かされるだけなので、深夜に本会議を強行して後日には回さないというのが慣例となっている。
　こういった状況に対し遠藤国対委員長は「国民に負担を求める前に与野党ともに無駄な税金は使わないように」と苦言を呈しているのだ。

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