流出!日本共産党の教育資料を公開「警察は攻撃の機会を狙う、階級闘争の不可避、和解できない階級対立」

政治・社会

流出!日本共産党の教育資料を公開「警察は攻撃の機会を狙う、階級闘争の不可避、和解できない階級対立」

 元日本共産党員の松崎いたる区議は29日、党本部の勤務員になったときに受けた教育の資料「選挙・政治活動と党防衛のたたかい(1992年5月)」をツイッターで公開した。

 日本共産党の警察に対する憎悪が散見され、都市伝説のように語られてきた日本共産党の警察への憎悪と警戒、剥き出しの敵対心が克明に記されている。全文の書き起こしを本記事後半に掲載しているが、その中でも"いかにも"共産党らしい警察との闘争路線部分を抜粋すると、

・弾圧 、スパイ・挑発は、階級闘争における支配階級の武器の一つ。党防衛は、階級闘争の不可避の一部。

現在の警察は政治警察であり、二十六万の警察(敗戦時でさえ七万人)が、常時、日本共産党を監視下におき、攻撃の機会をねらっている

・警察法にいう「公平中立」など空文で、日本共産党対策こそかれらの本質。そもそも国家権力の支配の根幹に、権力としての強制力(警察、軍隊、装判所・監獄、徴税 機構)があることを常に念頭におく。「和解」できない階級対立がある。

 本質的に警察を敵とみなしていることから、共産党の「敵の出方論」は警察などの組織に対応する暴力革命の肯定と見て間違いなさそうだ。

 この他にも、共産党の公選法違反や道交法などでの摘発までも「弾圧」と認識させる恐ろしい論理が多数掲載されている。以下の全文書き起こしを読めば、日本共産党が暴力革命路線を捨ててはいないことがよくわかるだろう。

全文の文字起こし

1枚目

流出!日本共産党の教育資料を公開「警察は攻撃の機会を狙う、階級闘争の不可避、和解できない階級対立」

選挙・政治活動と党防衛のたたかい一九九二・五
はじめに
なぜ、いまこの講義をおこなうのか―参議院選挙のかつてない異議と、選挙・政治活動のなかで党へのあらゆる攻撃、謀略、弾圧から党をまもりぬく特別の役割。

これまでの弾圧の例から、弾圧とのたたかいの特別の重要性

 ◆ 「党防衛は、第十二回党大会四中総で強調された党活動の四本柱の一つ
  〇 弾圧 、スパイ・挑発は、階級闘争における支配階級の武器の一つ。党防衛は、階級闘争の不可避の一部。
  〇 党の諸決定から
 
一、警察の本質と弾圧の特徴
 「不当弾圧とたたかう心得」(『赤旗手帳』(救援会『80問80答-弾圧との闘い』も)
 「警察・特別警察」(『前衛』臨時増刊・政治経済総覧)
 「弾圧とのたたかいと国家」(小林栄三『法律と民主主義を考える』、『前衛』八三・四)
 《  》
 ◆情勢―81・82年の三井警察庁長官訓示と最近の実態
  〇 「票つぶし」「組織つぶし-警察の不当な尾行、開き込みによる票つぶし。「支配者側の票をつぶすことはできないが、日本共産党の票を減らすことはできる!」。これは公務員職権濫用罪にあたる行為であり、(教授会や自由法曹団などの)民間バトロールなどで撃退する。
 ささいな選挙違反などを口実にした党事務所捜索。組織実態をつかみ、組織つぶしを狙っている。名簿類の押収を意図している。八三年の攻撃-埼玉県委員会ほか。
  〇 「体制選択論」による攻撃との関連―「社会主義・共産主義崩壊」で、動揺があるという前提で、情報収集や工作をかけてくる。いささかもスキをみせないことが重要。
  〇警戒を要する街頭宣伝(拡声機)規制‐すでに十二県で条例化。ポスター、ビラ規制の強まりの傾向も。
  
 西原記者弾圧事件と都知事選・磯村派の違法文書大量送付事件―差別捜査、差別起訴の典型。党にたいしては個人の行為を口実に本部捜査まで企図。91年の都知事選では、磯村派のために自民党・海部総裁名の選挙運動用文書が七十数万達郵送された。この組織的違反にたいし 自民党本部総務局総務部長菅原啓次郎 一人だけが、略式命令で有罪(全十万円、公民権停止 三年)になったにとどまった。

2枚目

流出!日本共産党の教育資料を公開「警察は攻撃の機会を狙う、階級闘争の不可避、和解できない階級対立」

 ◆警察の本質-科学的社会主義の国家論の立場から

  〇現在の警察は政治警察であり、二十六万の警察(敗戦時でさえ七万人)が、常時、日本共産党を監視下におき、攻撃の機会をねらっている(また、公安調査庁などもふくめた「特別警察」 も「本部玄関前の盗み撮り」にみられるように党への調査や謀略をたくらんでいることもいうまでもない)。盗み撮りは一カ所摘発されたもので、数カ所の監視所が撤去されたという情報はない。駅で「ハント」される例はあとを断っていない。警察法にいう「公平中立」など空文で、日本共産党対策こそかれらの本質。
 そもそも国家権力の支配の根幹に、権力としての強制力(警察、軍隊、装判所・監獄、徴税 機構)があることを常に念頭におく。「和解」できない階級対立がある。

二、参議院選挙と公職選挙法の基本

 積極的、攻勢的に選挙・政治活動をすすめる
 公職選挙法は「べからず」法であるが、その内容をよくつかんで、活動範囲を拡大していく。
 (変革の立場、科学的社会主義の認識にたって)
 「参議院選挙・実務の手引」(選挙対策局)

 参議院選挙の特徴(比例代表選挙と選挙区選挙-中心的な軸として位置づけている比例代表 選挙は、日本共産党の政治活動と分かちがたく結びついており、多くの活動を「政治活動」として自由にすすめることができる。直接の投票依頼(「一票を」という)以外は、政党宣伝はひろ おこなうことが可能。もちろん「制度解説」は自由。
 選挙公示前と選挙期間〔~7/7、7/8~25(十八日間)、7/26=投票日 予定)-公示前は、「選挙運動」にわたらない限り自由。政治活動規制もないことはもちろんである(そのため、自民党は最近、事前ポスター禁止の意図を表明=「赤旗」三月十一日付)。選挙運動期間は決められた運動しかできない建前。投票日にはいっさいの運動禁止。
(ただし、棄権防止活動は別。裁判官国民審査も規定外。大衆運動は範囲外)。
 選挙運動と政治活動、選挙にかかわらない大衆団体の活動、パンフレット普及など。―「選挙運動」とは「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者に当選を得させ、あるいは得させない目的をもって、投票依頼およびそれに直接つながるとりまとめ行為(〇〇に投票するなというのも含む)。「政治活動」。大衆団体の活動は、この二つとは別の活動という位置づけ。パンフ レット、書籍などの宣伝は、規制されている政治活動の範囲に入っていない。
 事前運動、選挙活動-「選挙運動」にあたる行為は公示前は禁止。ただし、「瀬踏み」行為など選挙準備は認められる。
 一般紙誌と政党機関紙(一党一紙一誌 「赤旗」日刊紙、日曜版、グラフ『こんにちは日本共 産党です』、号外類の扱い。『報道・評論』「通常の配布方法」ならよい(その意義)。

3枚目

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三、選挙活動、政治活動での留意点

 ◆ポスター掲示(学習・党活動版配92・5.10 岡田光司論文参照)-原則は掲示板や了解を得た民家などに。しかし、他党派などの動きに対応して、差別的な取り締まりを許さず、同時にみずから活動を限定して手をしばるようなことはしない。行動にあたって防衛上の注意をはらう。
 ◆ビラ配布-法定ビラ・「赤旗」宣伝紙、号外・後援会ニュース(会員に配布する、「赤旗」 や民報等には折り込みをしない)・読者ニュース(期間中は選挙について書けない)。「小集会のお知らせ」「事務所びらきのお知らせ」等も注意。マンション等への配布上の留意点、権利を拡大することが重要。
 ◆文書類の郵送(政治活動としてできるものは郵送も可能。投票依頼は自筆であっても違反となる。投票依頼は電話でやることを基本とする。個々面接は合法だが、戸別訪問はしない)。とくに護員・候補者の日常活動(相談活動、アンケート、「赤張」集金など)と連携して行動するばあい配慮。
 ◆運挙事務所、地域センターとしての自宅の使用
 ◆候補者カー、宣伝カー・パンフレット宣伝車、民主団体の要求宣伝車(この二つは、選挙運動でもなければ、政治活動でもない)。それぞれの区別をよくつかんで行動。選挙運動のばあい、パレードなど気勢をあげる行動の禁止条項に注意。
 ◆タスキ、腕章、のぼり (公示前と公示後、文書・図画の指示として)
 ◆要求署名運動、アンケート活動(これは選挙にかかわりない行動としておこなわれている)
 ◆公共施設、学校、病院・診療所(演説ができない、幕間演説もふくむ)
 ◆メガホン隊(肉声にかぎる。「赤旗」宣伝や政策活動)
 ◆ビデオ、テーブ等(選挙にかかわっても、部内行為ならよい。政治活動にあたるものは自由) 小集会、懇談会(知人、友人が相集まっておこなうもの、宣伝文書は出せない)
 ◆選挙後のあいさつ行為(政治活動としておこなう。「当選御礼」は禁止)。

四、弾圧対策の方針と心得
 ◆基本体制-権利をまもり正々堂々と。警察の本質の理解と必要な警戒心。選挙運動、政治活動の面だけでなく、日常生活の全般にわたって注意する(例えば、自転車-無灯火、二人乗り、酒酔い運転、信号無視など)。
 ◆スパイ工作、尾行、聞き込み(何事も問題は、細大もらさず報告し、組織的な対応を)。職務質問(あくまでも任意である。なんら協力する必要はないが、その時々の状況を考え、硬直した対応をしない)。任意同行(応じる必要はない。「任意」であることを確認して立ち去る。強制的に連行はできない。現行犯逮捕など以外は)、任意出頭。
 ◆逮捕と黙秘権(原則をつらぬく、個人的判断をしない)、捜索と押収(権利としてできることをきちんとおさえる)、抗議・救援闘争。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

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