高市総理が現地時間の22日夜に、ニューヨークの国連本部で一般討論演説を行い、そのなかで旧敵国条項の削除を提唱しました。
これに関して高市総理を称賛する声がある一方で、非現実的なことを要求していると批判する声もあります。そもそも旧敵国条項とはなんなのか？死文化したとされる今も尚、削除を求めなければならい理由はなにか？解説したいと思います。
まずは高市総理が旧敵国条項の削除を求めた部分の演説をご覧ください。
敵国条項の死文化と中国ロシアの主張
ざっくり説明すると旧敵国条項は、第二次世界大戦中に連合国の敵国だった日本・ドイツ・イタリアなどの７か国が再び侵略行為を侵す恐れが生じたときに、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有するというもので、現在は死文化されているものの国連憲章の改定が困難であるため条文としてだけ残っているということです。
なぜこれを削除する必要があるかというと、中国やロシアが日本の防衛力強化や外交的に対立すると「安全保障理事会の許可なく単独で攻撃することができる」と圧力の材料にしてくるからです。現にこの演説を受けて中国は同様の主張を改めてしています。
2023年に当時の、れいわ新選組代表の山本太郎が国会で「死文化していない」として敵基地攻撃能力など日本の防衛政策を批判していますが、中国やロシアの主張をそのままトレースしたもので多くの専門家に笑われています。
旧敵国条項は簡単に言うと、凄惨を極めた第二次世界大戦で敗戦した日本やドイツに対して、次に戦争の兆候が見えたら国連決議もなく国単位で武力行使して叩くという、いわば戦後処理のための条文であったわけです。
その後は日本もドイツも国連に加盟し、そもそもの敵国という概念もなくなっていることから、1995年に日本やドイツが提出し、すでに死文化されていることが確認され、決議で採択されています。ちなみに中国はこれに賛成しています。
2005年には国連総会において旧敵国条項を「削除する決意」が全会一致で採択されています。投票方式ではなくコンセンサスを取る形でしたが、中国を含め全会一致でした。
これを山本太郎は知ってか知らずか、中国による日本への武力行使が国連憲章により可能という主張をしているわけです。常任理事国である中国が反対すれば条文の削除ができないという理由で、死文化しているということが否定されるわけがなく、我が国に対する武力行使が容認される論を唱えていることを、信者たちはなぜか称賛していることから、あの界隈は完全に狂った集団です。
一部では今回の高市総理による条文削除の提唱が、日本の防衛力強化のためで戦争する国になるという相変わらずのステレオタイプで攻撃している人もいますが、そもそも死文化されたものであって、例えば日本やドイツを非武装にするような効果はありません。常識的に考えて日本の防衛力強化を理由に中国が日本を先制攻撃して、それを国連が容認するということもありえません。
ただこの条文が死文化しているのに、それを都合よく利用して外交圧力をかけてくる中国やロシアへの対応は必要であり、国連を健全なものとするためにも、いまだに一部の国を敵国と称して不平等に扱う条文を削除すべきという、極めて真っ当で国際的にも当然の主張でしょう。
高市総理の演説を批判している人の大半が、中国やロシアのナラティブを鵜呑みにしたもので
ある意味でその人のスタンスがよく分かるものです。
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