赤旗が自爆記事「近畿財務局内で安倍事案と呼ばれていた」野党のマッチポンプで仕込んだフェイクニュース


赤旗が自爆記事「近畿財務局内で安倍事案と呼ばれていた」野党のマッチポンプで仕込んだフェイクニュース

赤旗のフェイクニュースに釣られる立憲民主くん

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は22日の朝刊で、森友学園への国有地売却について「財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていた」「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と、関係者の証言を掲載した。
しかし、この記事は悪質な印象操作を目的に仕込まれたマッチポンプであり、フェイクニュースといっても過言ではない。まず、タイトルからしておかしい。
『近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降/首相夫妻関与「常識」』

赤旗が掲載した「安倍事案」とは、森友問題を野党が「首相夫妻が関わっている」と難癖をつけた2月”以降”となっている。昨年の2月以降に「安倍事案」と呼ばれ始めたということは、野党が騒ぐ前は「安倍事案ではなかった」ということになる。
これが真実だというなら、国有地売却に安倍夫妻は関わっていないということになる。

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2月以降のことを「売却交渉」に見せかける

昨年の2月以降に「安倍事案」と呼ばれたのは、野党が首相夫妻の関与を根拠なく疑い始めたからである。この「安倍事案」は野党が後付けた造語と言っても差し支えない。時期的に見ても交渉段階でそう呼ばれていたわけではないのだ。
それを、同記事内で「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」という真偽不明の与太話を付け加え、あたかも国有地売却の交渉が「安倍事案」であったかのような印象操作をしている。
記事の大半が、昨年2月以降に「安倍事案」と呼ばれ始めたこととは関係のない、財務省による文書書き換えの説明で埋められているのも悪質な印象操作だ。

しんぶん赤旗が部数減で窮地に陥っているからといって、このようなフェイクニュースで購読数を伸ばそうとするのは感心できない。いくら党の機関紙とはいえ、新聞社と同じ組織を構え一般に拡散されるメディアであることは否定できないだろう。

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