毎日新聞が記事訂正「出勤停止中は会社に給与の支払い義務はありません」実際は休業手当の支払い義務あり


毎日新聞が記事訂正「出勤停止中は会社に給与の支払い義務はありません」実際は休業手当の支払い義務あり

 毎日新聞は28日、毎日新聞経済プレミア26日掲載のインフルエンザ関連記事で、事実に反する記述があったとして訂正を行った。記事ではインフルエンザ罹患者以外に会社の判断で休業を命じた場合に「供与の支払い義務がない」と記載していたが、会社の判断で休業を命じる場合は労働基準法で定められた休業手当を支払う義務がある。

【修正後の記事と修正点の追記文】

 従業員本人が感染していないにもかかわらず、会社の判断で休業させる場合は労働基準法に定める休業手当(平均賃金の6割以上)を支払う必要があります。

 <1月28日追記:1月26日掲載時に「出勤停止中は『ノーワーク・ノーペイ』の原則により、会社に給与の支払い義務はありません」と書きましたが、実際には会社の判断で休業させる場合は休業手当の支払い義務があり、本文を修正しました>
出典:「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり?(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

スポンサーリンク

ありそうで無い間違い

 問題の記事は専門家である特定社会保険労務士の井寄奈美氏の解説として掲載されたもので、なぜこのような間違いが生じたのか?修正前のアーカイブを確認しても、前後の文脈からして「会社判断」の出勤停止であり、会社の判断で休業するにあたっての「支払い義務」は常識。
 一般的に「ノーワーク・ノーペイの原則」とは欠勤や遅刻などで、労務を提供しなかった場合に給与の支払い義務がないという意味である。この記事では「出勤停止にするかどうか判断」が前提になっており、明らかに会社の判断を意味する文脈になっているので、ノーワーク・ノーペイの原則より先に「休業補償」が想定されるはずだ。そもそもタイトルが”休業命令”になっている。

 これが毎日新聞の編集ミスなのであれば、正確に経緯を説明するべきだろう。

関連:毎日新聞客員編集委員「大坂なおみが米国籍選択すると安倍政権が倒れるぞ!どうする?」←どうもしません
関連:毎日新聞「容疑者自閉症?」新幹線殺傷事件記事での不適切表現を謝罪

←公式フェイスブックページ

転載について

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

国民・大西健介議員が中日新聞に苦言「この似顔絵はない、似てない」市長選候補の紹介に公選法の問題は?国民・大西健介議員が中日新聞に苦言「この似顔絵はない、似てない」市長選候補の紹介に公選法の問題は?

BuzzFeedが事実無根の証言を掲載「成人誌がコンビニから消える意味」がほぼフェイクニュースにBuzzFeedが事実無根の証言を掲載「成人誌がコンビニから消える意味」がほぼフェイクニュースに





最近の記事

  1. 翁長前知事の息子・雄治さん(那覇市議)「県民投票の投票率上げるのでカンパくれ」←中立偽装に批判殺到
  2. 遂に捉えた!福島瑞穂が工作員に暗号を発信、瞬時に消されたがスクショに成功!
  3. 和田政宗議員「帰国の意思ないと発信させ世論誘導」拉致被害者情報のリーク元に警戒
  4. 共産党・志位委員長「前天皇は侵略戦争の最高責任者だ」韓国国会議長の発言に同調し安倍首相の謝罪を要求
  5. 足立康史議員「フラフラなのは辻元さん。外国人献金や連帯ユニオンの問題が効いていて、酷くおとなしい」
  6. 独自取材!皇室に関する教育プリントを作成した教諭を叱責、報復人事か?生徒に無断で回収・廃棄した学校
  7. 岩手県知事「精神分析の対象」と安倍首相を中傷、議員時代にも田中真紀子に「虚言壁、精神分析の対象」
  8. 室井佑月が天皇謝罪発言に「安倍首相でもいいと言っている、聞いてみる余地はまだある」←ありません
  9. 元民主党の衆院議員が政権時代を「私にとっては悪夢である」「安倍総理の方が、この場合は一枚上手だ」
  10. マスコミの切り取りか?桜田五輪相「池江選手、がっかり」発言の全文を確認せず追及する野党に問題は?



▼グループサイト
▼お問合せ・依頼
support(アットマーク)ksl-live.com





PAGE TOP