過激な基地反対運動に県民呆れ？沖縄県民意識調査「米軍基地問題の解決」が2位に転落、貧困対策が1位に

2019年3月28日政治・社会

　沖縄県が27日に発表した県民意識調査の結果で、県が取り組むべき施策について「米軍基地問題の解決促進」が２６．２％と、前回から10ポイントも下がり2位に転落していることがわかった。1位は「子どもの貧困対策の推進」で４２％だった。
　一方で、在日米軍専用施設の約７割が沖縄県に存在していることについて「差別的だと思うか」という問いには「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を合わせると６６．２％と、前回に比べてほとんど下がってはいなかった。
出典：沖縄県民の重点施策「米軍基地解決」２位に転落　意識調査 – 産経ニュース

　これは興味深い。前回が3年前なので、翁長前知事の任期中に基地問題を優先度する声が10ポイントも下がり、子供の貧困問題への危機感が跳ね上がったという事だ。

過激な基地反対運動に反感か

　前回の調査が平成27年8月14日～9月23日で、今回の調査が昨年7月から9月ということは、翁長前知事が誕生し国と法廷闘争を繰り広げた時期から玉城新知事に交代する間の3年間で、基地問題の優先度が大幅に下がっている。翁長前知事と言えば、苛烈な基地反対闘争の旗手のイメージがあるが、それが逆の効果に働き貧困問題への意識にシフトしていったようだ。

　依然として沖縄に米軍基地が集中していることへの不満は高いが、あまりにも過激な反対運動に呆れている県民も多いことだろう。そんな中で、沖縄の子供の貧困率が問題視され始めていることを玉城デニー知事はどう考えているのだろうか。
　沖縄の知事の仕事は基地に反対するパフォーマンスだけではないはずだ。経済の活性化や福祉など知事の手腕が試されるテーマは多岐にわたるが、今のところ「基地反対のための知事」というイメージしかないのが残念なところだ。

　ちなみに、昨年に行われた調査結果を県民投票前に公表しなかった理由が疑われそうだが、沖縄県のホームページによると昨年の時点で公表は本年4月と決まっていたようだ。

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