公安調査庁「共産党は破防法の調査対象団体」足立康史議員「同じ答弁を何百回と議事録に載せていきたい」


公安調査庁「共産党は破防法の調査対象団体」足立康史議員「同じ答弁を何百回と議事録に載せていきたい」

日本維新の会・足立康史議員は12日の経済産業委員会において、日本共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体であることを、あらためて公安調査庁に確認をした。

公安調査庁「日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査の対象となっている団体でございます」
足立議員 「私が国会でマイクを握る度に公安調査庁には来ていただいて同じ答弁を何百回となく議事録に載せていきたい」
情報提供:DAPPIさんのツイート

過去にも同様の質疑を総務委員会で行っているが、日本共産党はこれを事実として認めていない。

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「デマ」と誹謗して逃げるだけの共産党

 過去に足立議員が国会で日本共産党と破防法について触れた際、日本共産党の小池晃書記局長が「デマ」と否定し、機関紙である「しんぶん赤旗」でも同様の否定記事を掲載している。これに対して、足立康史議員は弁護士と相談し名誉棄損での訴訟を検討しているという。

 日本共産党が破防法の調査対象団体であることは、以前から公安調査庁が公式に見解を示しておりホームページでもその理由を公開している。

 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
出典:共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁

 また、平成28年には鈴木貴子議員の質問主意書に対して、政府は警察庁の認識を基に共産党が破防法の調査対象団体である旨を閣議決定している。
参考:日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書
参考:衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書

 こういった経緯から足立康史議員は共産党を「破防法の調査対象団体」と述べているのである。それを共産党が頑なに否定するなら、何度でも公安調査庁に見解を質し公式な議事録に残していこうというのが足立議員の主張だ。当サイトとしても、何度でも記事にしたい。

関連:維新・足立康史議員「名誉毀損で訴えますよ」共産党への破防法調査団体発言を小池書記局長がデマと誹謗
関連:【動画】公安調査庁「共産党は殺人などを行った疑いがある団体」足立康史議員の質問にあらためて見解示す

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