朝日新聞労組副委員長の自殺は本当か?東京都労働委員会が不当労働行為認定「朝日新聞社事件 中立保持義務に反し、支配介入に当たる」


朝日新聞労組副委員長の自殺は本当か?東京労働委員会が不当労働行為認定「朝日新聞社事件 中立保持義務に反し、支配介入に当たる」

 東京都労働委員会は10日、朝日新聞社が労働組合との団体交渉において組合が譲歩の余地を示しても持ち帰って検討することすら拒否した対応は、中立保持義務に反し、支配介入に当たるとして不当労働行為と認定、今後同じことを繰り返さないよう求める命令書を交付した。
都労委の発表→朝日新聞社事件事件(平成30年不第24号事件)について

 朝日新聞社広報部は「命令書の内容を精査し、今後の対応を検討します」とのコメントを出している。
出典:「団体交渉誠実に」 都労委、朝日新聞に命じる:朝日新聞デジタル

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労働組合副委員長の自殺は本当か?

 朝日新聞と労働組合の関係と言えば、花田紀凱氏が5月下旬に配信した記事「朝日新聞労働組合副委員長が自殺」が話題となったが、これに関しては内容の真偽のほどが不明なまま各所で転載されている。
 朝日新聞広報部から花田氏に抗議があったようで「自殺した社員の肩書き、賃下げの金額など」を再確認し訂正している。朝日新聞が肩書と賃下げ金額の誤りを指摘したとは書かれておらず、あくまで花田氏による再確認で肩書と賃下げ金額に誤りがあったということだ。しかし、自殺そのものが事実に反するなら朝日新聞社側から何らかの反論があるはずだが、そのような動きもないことから労働組合副委員長自殺は事実のようだ。

 この記事を出典元として書かれた記事では「朝日新聞が165万円の賃下げ」を強調しているが、調べてみると賃下げの話は最近ではなく2016年ころに報道されている。
 以下は2016年2月に週刊ポストが報じた記事である。

 これは1月4日、東京本社で行なわれた新年の挨拶において、渡辺雅隆社長による「中期経営計画」の説明の中で提示された。経営基盤の強化をうたい、総額にして100億円規模の人件費を削減する、というものだ。
 賃下げが実行された場合、最も引き下げられるのが55歳社員で、平均年収1529万円から1290万円(239万円カット)。続いて40歳は1245万円から1053万円(192万円カット)となる。
  これを受けて組合側は1月19日に社長と面談したが、渡辺社長は「やっていけないなら“退場門”も用意している」と早期退職制度の存在を示唆。賃下げ中止に応じる気配はなかったという。朝日新聞労働組合は、「現在、組合としての対応を協議中です」と回答した。
出典:朝日新聞賃金大幅カット「もっとやるべきことある」と社員|NEWSポストセブン

 やはり大幅な賃下げはあったようだが、この賃下げ交渉がこの年の春闘で解決したのかは不明だ。この賃下げ交渉が自殺の原因と思われるが、時期は2016年なのか最近なのかは花田氏も明確にしていない。

 いずれにしても、普段から経団連などの賃金問題や政府の対応には厳しい論調の朝日新聞が、内部では泥沼の賃下げ交渉を繰り広げていたのは事実なのだから始末が悪い。今回の不当労働行為認定も含め、まずは朝日新聞社が正しい労働環境を整え、労働者の権利を守って見せるべきだろう。

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