検証！朝日新聞が誤報を隠そうとしている！書き換え疑惑から一転、別文書であったことを示唆する記事配信

2018年3月9日マスコミ・報道

朝日新聞社が２日に報じたスクープ「森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える」に対し、書き換えではなく別文書を誤って比較したのではないかという疑義が生じている。

毎日新聞が８日に報じた記事によれば、文言の相違は「別の決裁文書」でも確認されており、朝日新聞は同様のケースを「書き換え」と勘違いし、疑惑報道を行ってしまったのではないか。
参考：森友文書：別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし – 毎日新聞

また、和田政宗参院議員が公開した別文書が、朝日新聞の適示した相違点とマッチしている。
参考：和田政宗議員「朝日新聞が別の文書を取り違え？」朝日の指摘内容と一致する全く別の決裁文書が公開される

あらゆる方面から朝日新聞の誤報を疑う声が上がったことで、９日になって「書き換え」の文言を一切使わない別バージョンの記事を配信している。
→森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル

それではここで、朝日新聞による「書き換え」を検証してみましょう。

タイトルから「書き換え」が消える

・３月２日
タイトル「森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える」
・３月９日
タイトル「森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯」

当初「財務省が書き換えか」とされていたが、財務省とも書き換えともせず、２日の記事内でも摘示されていた「契約までの経緯が消える」に焦点がすり替わっている。

記事冒頭で別文書であることを認める

・３月２日

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

・３月９日

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。

２日の記事では「書き換えられた疑い」としていたが、９日の記事で「内容が異なっている問題」となっており、最大の問題点である「書き換え」が無かった事に。
また、文書についても「その後の文書ですべてなくなっている」とされ、別文書の存在を示す「その後の文書」という文言を使っている。
この時点で、朝日新聞は終わっている。

記事概要でも別文書である旨を説明

・３月２日

　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

・３月９日

　同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。

契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。

２日の記事では「起案日、決裁完了日、番号が同じ」と同一文書内で書き換えが行われたように書いているが、９日の記事では「売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した調書」と変わっている。ここでの表現「決裁文書のうち」は明確に別文書の存在を示している。
また、番号等が同じであったのは１枚目だけで、２枚目からは決済日や番号はない。この２枚目以降を取り違えたか、何者かが１枚目を差し替えた「捏造」の可能性もある。

同一文書から「代わりの文書」へ

・３月２日

　昨年２月、大幅に値引きされて土地が学園に売却された問題を朝日新聞が報道。国会で野党が「学園に便宜が図られたのではないか」などと追及し、財務省は否定する答弁を繰り返していた。関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年２月下旬以降とみられる。これらの文書の一部は国会議員からの求めに応じて開示された。

・３月９日

　ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。

この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。

２日の記事では内容の違う文書と国会議員に提出した文書を同一としている。これが９日の記事になると「代わりに契約当時の文書」「その後の文書」となり、別の文書を見比べていたことを暗に認めている。

毎日新聞に誤報を暴かれる

・９日の記事

　一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。

これはもう致命的。毎日新聞が開示請求で「別文書」を入手している。
交渉や契約の過程、決済が省内で回り「最終版」が出来上がる過程の文書が丁寧に保存されており、それらを見比べれば当然内容は違ってくる。

朝日の誤報・捏造は濃厚だが・・・

今回の朝日新聞のスクープが、誤報であるという確証は今後の成り行きで判明するはずだが、少なくとも朝日新聞社内では「間違ったかも」という空気が流れ、今回のような文言を言い換えた不自然な記事を配信したのは間違いない。
しかし、森友学園への国有地売却の過程で、財務省に何ら不正が無かったかと言われれば、それを完全否定するのも無理がありそうだ。

新たな問題の焦点は、この疑惑に対してメディアと野党が不正を炙り出す過程で、誤った情報の取り扱いや捏造を結託して行っていたのではないかという疑惑にある。

少なくとも、朝日新聞は２日の記事と９日の記事で焦点を、「書き換え疑惑」から「別の文書では変わっている」と重大性が全く異なる内容に“書き換え"てしまっている。
本来、問題にするならば、最終決裁に至るまでの過程で各役職者の判断で不都合な文言が無くなっていたことであるが、財務省は疑われる文言が記された別文書を、わざわざ保管して開示請求でも提出しているので隠蔽があったと断定できない。

何れにしてもこの問題が事実であれば、行政の根幹を揺るがす大問題であることは間違いなく、このようなデタラメな報道で真実を歪めないで欲しいものだ。
続報：森友文書、書き換え疑惑　共同通信が朝日新聞による誤報の可能性を指摘　それでも佐川辞任で強気の朝日