日本政府もファーウェイとZTE製品を排除へ、省庁・自衛隊からの国家機密漏洩を防ぐ

2018年12月7日政治・社会

　政府が各省庁や自衛隊などで調達する情報通信機器等から、中国のファーウェイとZTE社製品を排除する方針を固めたことを各メディアが報じている。国家機密の漏洩やサイバー攻撃を防ぐことが主目的と思われ、ソフトバンクなどの民間企業が一般向けに取り扱い販売することは規制の対象外となる。

日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の製品でも、２社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。
出典：ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞

　菅官房長官は、７日午前の会見で「コメントを控える」としたが、排除を否定していない。

米同盟国から排除、副会長は逮捕

　米国が同盟国に中国製品の排除を求め、一部の同盟国や友好国はすでに対応を始めている。日本政府もそれに同調する形ではあるが、ファーウェイを始め中国企業の通信機器は米国からの警告がなくとも政府調達で使用すべきではない。
　共産党の一党独裁政権である中国では、政府の命令に従って情報の抜き取りだろうがハッキングだろうが企業には応じる義務があるからだ。こういった脅威は中国に限ったことではないが、中国政府が収集した情報を世界の安寧秩序維持に利用するとは到底思えない。

　１日にはファーウェイ創業者の娘である副会長がカナダで逮捕されている。逮捕容疑は明らかにされていないが、アメリカのイランと北朝鮮への制裁に違反し、違法な金融取引をしていたと言われている。アメリカはカナダに身柄の引き渡しを要請し、中国の株は急落している。サイバーセキュリティ―の観点だけでなく米中の貿易戦争の側面が今後顕著に表れてきそうだ。

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