見落とされた重大な疑惑！クラウドワークスで世論は操作できない理由、お金が飛び交うのは別の場所か？【KSLチャンネル】

2025年3月22日KSLマガジン

　NHKから国民を守る党の立花孝志党首の選挙をめぐり、第三者がクラウドワークスに動画撮影や編集を有償で依頼していたされる問題が話題となっています。

　21日の参議院予算委員会では立憲民主党の杉尾秀哉議員がTBS『報道特集』の放送内容をもとに、石破総理大臣や村上総務大臣に見解を質しています。総務省としても、これが当選を得させる目的であれば買収と解されるという見方で、一方で選挙運動にわたらない範囲であると買収に当たらないと。

　ここで杉尾議員を始めクラウドワークスでの発注に疑問を呈する人たちには、欠落している視点がいくつかあるようです。総務省などは個別具体的事案に対して違反であるか否かを答えようとしないのはいつものことなんですが、少なくとも選挙中であればほとんどが違法性があるということです。

　選挙運動の定義として「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされていますが、事前運動の定義とは違い選挙中はあらゆる行為が選挙運動と解されるので、オーディエンス側としての激励の範疇を超え、特定候補が当選することを目的として、その意思を表明し主体的に有利な配信や動画作成をしていれば陣営からでなくとも対価を得ることはできません。これは発注者も受注者も同じです。
　これはよくある話で、陣営とは関係のない会社社長が特定候補を当選させようと社員を買収してしまうという事件は毎回のように発生しています。これらは陣営は関知せず報酬も出していないので連座制もなく会社社長が単独で罰せられるわけです。
　これと同じで収益目的の第三者の活動であっても、そこに特定候補を応援する意思や外形的にそうとれる状態で報酬を支払えば誰であっても買収と被買収の疑いが発生します。スパチャであっても特定候補を当選させる目的、有利な配信を継続させる目的で投げている場合は買収というのが選管の判断です。