立憲・馬淵澄夫氏の選挙運動で見返り報酬か?衆院選買収の疑いで奈良市議を書類送検

政治・社会

岡田浩徳・奈良市議ツイッターより


 衆院選で立憲民主党の馬淵澄夫衆院議員(奈良1区)への投票を呼び掛ける運動の見返りとして、大学生2人に違法な報酬を支払うなどしたとして、奈良県警が岡田浩徳・奈良市議(39)を公職選挙法違反(買収など)の疑いで書類送検していたことがわかった。
 送検前の毎日新聞の取材に対しては「(買収の)事実はない」と話していたという。

衆院選で買収などの疑い、奈良市議を書類送検 学生に報酬 | 毎日新聞
書類送検容疑は10月31日投開票の衆院選で、奈良1区で当選した立憲民主党の馬淵澄夫衆院議員への投票を呼び掛ける選挙運動の見返りとして、大学生1人に計1万5000円を渡した他、もう1人に半日につき5000円の支払いを約束したとしている。

無報酬なら大きな組織ほど有利?

 自民党では山本幸三・前衆院議員の後援会幹部が、学生らに時給1000円を渡す約束をして投票を依頼する電話かけをさせていたとして逮捕され、後援会事務所が家宅捜索されている。
参考:山本幸三・元地方創生相がSNSで謝罪「後援会幹部の逮捕と事務所の家宅捜索について、皆様へご迷惑をお掛け致しました」

 河井夫妻事件の発端となったウグイスへの報酬が、実際には多くの陣営で規定以上の金額が支払われていることが指摘されていた。電話かけなどの運動員確保でも、違法な報酬によって依頼されている事例が他にもありそうだ。

 書類送検された市議は無所属であるが、ツイッターアカウントを確認すると選挙の前から最終日まで2カ月間に渡り運動に参加しており、選挙中は連日深夜12時以降の帰宅になるなど精力的な応援をしていたようだ。


 公選法違反を擁護するわけではないが、選挙における運動員や手伝いが原則無償であることで、投票結果の優劣に組織力が強く反映されるようになっている。組織力のバックアップのない新人候補などは、選挙中に公営掲示板のポスターすら貼れないまま終わる。電話かけなどは架電先から怒鳴られるなど精神的な負担も大きく、ある程度の経験のある人員を確保できる組織が有利で新人などには不利だ。

 違反はダメだが、現実に即した公選法改正が必要なのかもしれない。

関連:【公選法】立憲・吉田忠智さんが投票日当日に立憲候補への投票呼びかける投稿拡散→黙って取り消し、無かったことに
関連:共産党に飲酒・買収・接待のトリプルコンボブーメラン!市議が20時以降に飲食店でビール、公選法違反の見舞金まで持参


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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

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