榛葉幹事長「目力、強いね」大川興業の大川総裁が会見に登場!国民民主党に障害者支援現場の窮状を本気の訴え【KSLチャンネル】
4日の国民民主党・榛葉幹事長の会見に、大川興業の大川総裁が参加し質問をしています。
江頭2:50さんも所属していた、あの大川興業です。
質問内容は至ってまじめで、障害者など一般企業での就労が困難な方々が働く就労継続支援A型事業所の報酬改定により、事業者が廃業に追い込まれ多くの失業者が出ている問題を指摘しています。
福祉の性質が強いと不利になる改定
大川総裁の指摘する報酬改定の問題点を簡単に説明しますが、B型事業所で受けられるのは工賃ですが、A型事業所では雇用形態をとって給与を受け取ることができます。これは福祉事業でもあるので国や自治体から報酬として障害福祉サービス費が支払われるわけですが、この報酬改定が行われたことによって多くの事業所が経営困難に陥り、それにともなって多くの失業者が出ています。
報酬を決めるのは200点満点のスコア方式なわけですが、これは労働時間や生産活動、多様な働き方や支援力の向上に対する取り組みなどの項目がありますが、これが令和6年4月に改訂され、特に「生産活動」のポイントが比重として重くなっています。
改定前は5~40点で評価されていましたが、これが-20~60点で評価されるようになりました。最高評価の点数がアップしているので、極一部、大川総裁の話では僅か6%の経営が安定している事業所は有利になる一方で、福祉事業としての意味合いが強く生産力に頼っていない一般的な事業所は最大でマイナス20点という評価を受けてしまい事業の継続は困難となっているようです。
生産性の高い事業所に多くの報酬を与えることは一見正しいようにも見えますが、福祉事業の評価で生産性を重視するのは本末転倒ではないでしょうか。生産性の高い事業所に多くの報酬を支払うことの代償として、福祉の意味合いが強い事業所への報酬を減額することが制度として正しいわけがありません。
これはぜひとも国民民主党が政府に改善を迫って欲しいところです。