野党もやってた！個人献金でずさんな記載？山本太郎にも問題発覚、大石あきこ議員の「さっさと自首せえ！辞職せえ！」炸裂か?【KSLチャンネル】

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　石破総理や閣僚が受けた個人献金の記載住所が企業の住所であるなど、ずさんな記載が行われていると共同通信が繰り返し報じていましたが、追加の調査により野党の６党首も同様に個人献金の住所として企業などを記載していたことが判明しました。
野党がこの問題で政府与党を攻撃しなかった理由は「自分たちもやってるから」ということでしょう。


　そもそもこの事案に違法性がないことは後ほど解説しますが、散々と政府与党を叩く報道を繰り返しておいて野党に対する調査は後回しにしていた共同通信の悪意を感じます。

　個人献金者の住所欄が企業・団体だった内訳としては

立憲民主党の野田代表が10件22万円
日本維新の会の前原共同代表が59件1546万円
国民民主党の玉木代表が62件269万3000円
れいわ新選組の山本代表が2件15万円
日本保守党の河村共同代表が148件251万円
社民党の福島党首が8件10万2000円


　要するに大半の議員が同様の記載をしているということです。そもそも献金を受ける際や事後に確認して申告してもらうので、受け取り側でどうにかなる問題ではありません。これを「ずさん」と表現する共同通信には政治資金規正法を理解してる社員が一人もいないんでしょうか。

　で、この報道に国民民主党の玉木代表がえらくご立腹で長文の反論をXに投稿しています。ちゃめちゃ長いので要約された部分だけ紹介しますが

・献金時に個人献金であることを確認することで、個人献金として処理している。
・政治資金収支報告書の献金者住所欄には、献金者から申し出のあった住所を記載している。
・個人情報である自宅住所を公開したくないという献金者側の事情もあることは推察される。
・昨年６月には個人寄附者等の個人情報の保護のため、収支報告書の住所公表にあたっては市町村までとする改正が行われた。


　法的な問題はこの説明のとおりで、特に違法性は認められません。住所欄の記載はそもそも重要ではなく、記載により個人の識別ができて総枠制限を超えていないことが分かればいいんです。一方で、れいわ新選組の大石晃子共同代表は名前以外の住所と職業を「不明」と記載してますが、これは連絡手段のない相手ということになるので、禁止された匿名寄付と判断される可能性が高いです。よって法に則り国庫に帰属し納付する必要があるんですが、なぜか今回の調査の対象外だったようです。
ずさんなのは共同通信の調査ではないでしょうか。

　ここで玉木さんの反論に話しを戻します。概ね玉木さんの説明は正しいわけですが、ちょっと反論としては適切ではない部分もあります。

そもそも総額2113.5万円のうち73.1％を占める1546万円は日本維新の会の前原誠司共同代表なのに、「共同」代表を理由に、桁の違う私を代表格として「国民民主党の玉木雄一郎代表ら野党の代表や共同代表計6名」と書くのは恣意的ではないのか。

　これは玉木さんの間違いです。なぜ金額が桁違いに多い維新の前原共同代表ではなく、2番目に多かった玉木代表が筆頭になっているかというと、この調査は2021年から2023年の3年分を対象としたもので、前原さんが寄付を受けたこの期間は国民民主党所属です。ここで維新をやり玉に挙げるわけにもいかず、2番目の玉木代表が筆頭に書かれてしまったわけです。
（※タイトルは「前原氏最多額」になっている）

　ちょっとこの部分は最近頻発する玉木さんの軽率な投稿だと思います。

　いずれにしても違法性もなく、住所記載なんて意味ないから市町村までの記載でいいと明文化する法改正も行われてるのに、共同通信は何も学習せずデタラメな記事を連発するフェイクメディアってことです。
　そもそも個人献金で企業・団体の住所を記載する理由は自宅住所を公開したくないという悪意のない理由であって、逆に献金した個人が所属する企業・団体との関連性がわかって透明性が高くなってるくらいです。

　最後に余談なんですけど、自民党に対しては違法性もなく捜査の対象にすらならなかった政治資金問題で「さっさと自首せえ、辞職せえ」と吠えていた、れいわ新選組の大石晃子さんは、記載住所が個人ではなく企業・団体になっていた山本太郎に対しても同じことを言ってくださいね。
　ぜひとも国会で「山本太郎さっさと自首せえ、辞職せえ」と叫んでください。
　まあ、その大石さんも自民党議員とは桁が違う1000万円以上の巨額不記載をやらかしてるんで、さっさと自首して辞職してください。

【運営・執筆】竹本てつじ【転載について】
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