セブンイレブン・ジャパンは加盟店利益が2期連続で前年を下回ったことを受け、従業員を1人にする「ワンオペ」を導入できる仕組みを作り、店舗での人件費上昇を抑える考えを示した。
牛丼チェーン店で事故や強盗事件が多発したことで、ワンオペは廃止や時短営業が進むなか、コンビニ業界の異常な体質を自ら世間に知らしめている。
セブンイレブン／加盟店利益が2年連続減少、ワンオペモデルで人件費抑制へ ｜流通ニュース
さらにシフトの省人化にも取り組む。現状、セブン-イレブンではすべての時間を2人体制で運営しているケースが多い。「省人化を進めるには、どこかの時間を1人のシフトで回せるようなオペレーションモデルにしないといけない。1人のシフトになった時に従業員の安全が担保できるような見守りシステムを今年から導入する」
こうして1人で店を回せる仕組みを導入し、店舗での人件費上昇を抑制していく。
人材確保の時代に逆行する動き
オペレーションばかり増えても加盟店の営業難で高い時給を設定することもできずバイトも集まらないのが現状。これを外国人を雇うことでなんとか店舗を維持しているのに、いまさらワンオペが打開策だと本気で思っているなら先は明るくない。
コンビニ離れの原因は、売り上げを伸ばすスーパーとドラッグストアに価格競争で圧倒され、セルフレジや電子決済の普及でコンビニの「手軽さ」がメリットとして独占できなくなったからだろう。スーパーやドラッグストアはレジスタッフを削減する一方で、従業員のスキルアップを重視して過酷な競争を戦える体制ができつつある。特にドラッグストアは従業員の資格取得などを支援し、優秀なスタッフを積極的に正社員採用するなど人材の確保に力を入れている。
一方でコンビニはどうだろう。高度なオペレーションで店内調理など様々なサービスに手を出しながら、加盟店の家族経営や外国人スタッフの雇い入れで人件費削減することしか考えず、店舗運営を支える人材を確保できていない。価格が高く売り上げも悪い、それらを改善するわけでもなく、ひたすら人件費削減という最終手段に手を出してしまっているのだ。人を減らせば新しいことも改善策も打てなくなる。
他業種や類似する小売業が、いかに人材を確保するかに躍起になっているときに、セブンイレブンは人材を放出する方向に舵を切ったのだ。ローソンやファミマが客数を伸ばす中で、業界トップのセブンイレブンがここに来て苦戦する理由を、もう少し冷静に分析してみてはどうだろうか。
そもそも二人体制であっても、店内を気にしながら店内で揚げ物を調理する危険性も認識してなさそうだ。
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