国民民主党の榛葉賀津也幹事長が22日の会見で、辺野古沖で基地反対の抗議船が転覆し研修旅行中の女子高校生が死亡した事件を受け、文科省が学校法人同志社に対して教育基本法の14条違反を認定し通知した件についてコメントしています。
共産党は文科省判断に反発
榛葉幹事長も言及していますが戦後の教育史において、文科省が学校の教育活動に対して「政治的活動の禁止」違反を明確に認定したのは、今回が史上初めです。
この通知に対して日本共産党などは、学校教育への政治介入だとして反発をしていますが、榛葉幹事長はその逆で文科省の対応を評価しています。22日に公開された文科省の報告書を私も読みましたが、想像を絶する杜撰な学校の対応で、そもそも辺野古のボートに乗るにあたって完全にノープランで、抗議船側に丸投げしている状態です。
これを教育基本法には抵触していないという左派の見解が全く理解できないわけですが、どうやら第14条の2項の条文がこれに当たらないという理屈らしいです。
教育基本法 第14条（政治教育）
2. 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
ここで「特定の政党を支持、またはこれに反対する」とされているので、共産党以外の政党や団体が関わる基地反対運動は「特定の政党」には当てはまらないという屁理屈です。
例えば自民党と維新が主張する内容に偏っても、複数の政党にまたがっているから特定の政党を応援したことにならないと反論されて、左派の皆さんは納得するのでしょうか？
学校が政党ではない右翼団体の街宣車に生徒を乗せて、事故により生徒が死亡しても教育基本法に抵触していないと言えるのでしょうか？
国会では伊藤たかえ議員が集中審議を求めていますが、ここで政治が介入しなければ学校は一部の教師たちのイデオロギーで染まり、危険に晒され続けるわけです。
イデオロギーのために生徒の命を奪っておいて、政治介入するなと堂々と言える連中と、国民民主党の見解のどちらが正しいかは、人の心を持っている人なら分かるでしょう。
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