野党議員がテレビで暴露「2000万円問題はたいしたことではない」「市民連合と5野党の共通政策合意は嘘」

政治・社会

野党議員がテレビで暴露「2000万円問題はたいしたことではない」「市民連合と野党の共通政策合意は嘘」

 国民民主党の岸本周平選対委員長は19日のBSフジ「プライムニュース」に出演し、国会でも追及されている老後夫婦で暮らすのに2000万円不足しているという報告書問題について「そもそも2000万円問題は大した問題じゃない、特殊なモデルのケース」と説明した。
 では何が問題で国会で騒ぎ、参院選の争点にしようとしているのか?

 この2000万円問題については10年以上前から指摘されており民主党政権でも解決に至っていない。そもそも年金はそれだけで老後が悠々自適に暮らせるという制度ではないので、特に問題のある報告書ではないという見方を示す識者が大勢を占めている。
 立憲民主党の長妻昭元・厚労相も「国民全員が年金だけで生活できるということではない」と先日、同番組に出演した際に発言しており、野党のパフォーマンスであることは明らかだ。

市民連合との野党共通政策合意は嘘だった

 岸本選対委員長は同日の放送内で、他にも重要な発言をしている。
 日本共産党などが市民連合と合意した共通政策を「野党5党で合意」と喧伝していることについて反町キャスターから「あれは嘘?」と問われ、政策は全く違い合意した事実もないことを認めている。

 日本共産党の公式ツイッターアカウントは嘘の政策合意情報を流し、来月の参院選で有権者を騙そうとしているのだ。

 野党共闘など所詮は日本共産党が選挙区に候補を立てず比例だけで議席を獲得しようという"選挙資金節約テクニック"でしかない。こういった独善的な共産党主導の政策決定に乗らない国民民主党の姿勢は、ある意味で有権者に誠実ともいえるだろう。

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