政治家vs.オールドメディア!泥沼の争いへ AERAは捏造?日本テレビは衝撃のヘイポー謝罪文を公開【KSLチャンネル】

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 オールドメディアと政党の対立が激化しています。

 衆院選の自民党圧勝と中道改革連合の大敗を受け、メディアの報じ方に政党側からクレームが入る事案が相次ぎました。

 朝日新聞系列のAERAデジタルでは「公明党の参議院議員A氏」とされる人物の発言として「正直、うちはうまくやった」などと掲載されたことに、公明党の参院幹事長の谷合正明議員が所属の21名全員に直接確認し、誰一人として取材を受けていないとして抗議しています。
 この件にはAERA側からも反論があったようで、これはかなり闇も深いので後ほど詳しく解説したいと思います。

 さらに自民党では日本テレビ『真相報道 バンキシャ!』において、北海道比例ブロック14位で当選した村木汀氏が、当選する気もなく比例名簿に登載され選挙中は名前入りのタスキを着用していなかったと報道され、これに鈴木貴子広報本部長が日本テレビに説明を求める事態となりました。

日テレの無知と謝罪文


 通常、比例ブロック単独候補は名前を書かれると無効票となることから、有効票となる政党名の周知が主な選挙活動で、名前入りのタスキをかける候補者はいません。これを日本テレビでは本人のインタビュー動画に「本来なら名前を売りたいであろうに、名前入りのタスキをかけていません」というナレーションを加えるという悪質な印象操作をしていたわけです。

 これに対して同番組のゲストコメンテーターを務める社会学者の古市憲寿氏が即座に噛みつきます。


 こういう的外れなことを言うのが、オールドメディア御用達のコメント芸人の仕事なんでしょうか?
 鈴木広報本部長が指摘しているのは「本来なら名前を売りたいであろうに、名前入りのタスキをかけていません」というナレーションであって、有権者が名前を知りたいかどうかではなく、衆院比例候補の選挙活動として名前を売ることはしないということです。

 私も選挙取材で衆院比例候補が名前の入ったタスキをしているのを見たことがありません。参議院なら候補者名を書いてもらった順位で当選が決まるので、名前入りのタスキを着用しますが衆議院では無効票扱いなので誰もやりません。こういう低レベルな知識の人間が、公共の電波で思い付き程度のコメントをするからオールドメディアと蔑まれるわけです。

 日本テレビ側からは鈴木広報本部長に謝罪があったようですが、この謝罪文がヘイポー謝罪文並みで酷いと更なる話題となっています。
 番組公式のXアカウントには、改行マークが残ったWordの下書きと思われるスクショが添付されています。


 こんな認識で選挙に関する特集を公共の電波で流すのがオールドメディアの現状です。しかも謝罪文に「当選する可能性は低いと思っていたから名前の入っているタスキをしていなかった」というディスインフォメーションの内容を書いてしまうあたり、まさにヘイポー謝罪文です。

 おそらくVTRのナレーションは取材班ではなく、番組制作会社によるもので映像制作の過程で入れられたものです。とはいえ、これを最終確認するのは局の責任で言い逃れはできません。

 一部では鈴木広報本部長の行動が報道への圧力という声もあるようですが、事実誤認が明白なケースで論評以前の問題です。これに抗議しないと健全な言論空間は成立しません。

公明党VS.AERAが泥沼に

 さて、冒頭で紹介した公明党とAERAのトラブルですが、こちらはなかなか闇が深いものです。

 公明党の参議院議員A氏」とされる人物の発言として「正直、うちはうまくやった」「中道でやってもかなわない、一緒にやっていく意義もない」というコメントが掲載され、これを公明党側が所属議員全員に確認し誰も取材を受けていないと抗議したわけですが、どっちの味方もしたくない事案です。


 メディアの匿名報道に党が所属議員全員に聞き取り調査をするというのも異常なことで、犯人捜しのような側面もあっていかにも公明党らしいやり方です。そもそも聞き取り調査に「はい、私が答えました」というバカはいないわけで、これで自信満々に抗議してしまうのは危険ではないでしょうか。

 予想通りAERA側からは編集長の名義で反論がなされています。


 通話履歴を確認したということで、これは公明党側が逆にピンチになっています。通話履歴からは取材に応じた議員お名前も分かっているでしょう。
 公明党のマズかったのは、発言内容の否定ではなく「取材を受けていない」としていることです。通話履歴からは発言内容までは分からないわけですが、取材そのものはあったという証拠になっています。ここは発言内容のみを否定しておくべきでした。

 一方で、AERAの記事では「公明党の参院議員A氏はこう言ってほくそ笑む」という記述もあって、電話取材でFaceTimeなんて使わないだろうし、相手の表情まで把握できたとは思えません。
 この記事を書いた今西憲之さんが、2024年の10月に萩生田光一さんに関する記事で「東京都八王子市の自民党市議A氏」という今回と同じような匿名のコメントを掲載したところ、自民党の会派『新政会』から「AERA編集部や今西憲之氏から取材を受けた議員はいない」と、まったく同じパターンで抗議を受けています。
 今西記者はそれ以前にも、記事の中で実際に萩生田さんが出席していない安倍派総会での振る舞いなどが掲載され、内容が不正確であったことを編集部側も認めています。


 こういった過去の事例から、今西記者の記事に対する信ぴょう性を疑う声も多く、今回の事案に対してはどちらも擁護できません。

 我々は取材に際して情報源を秘匿することが鉄則ですが、今回は公明党側が参議院議員21名全員の承諾を得て匿名条件の解除を求めれば済む話かもしれません。しかし、これはこれで簡単な話ではなく、匿名の情報提供者を含む全員が組織の圧力によって条件の解除を迫られたときに、取材者側が公益性のある情報提供者を相手組織から守らないという問題も生じます。
 今西記者としては、公明党側が匿名条件の解除を求めたとしても、それに応じるのは難しいでしょう。

 AERA側の切り札としては「情報提供者が公に名乗り出ていない以上は、公明党という組織の要請には応じられない」ということになるでしょう。要は情報提供者が名乗り出ればいいわけですが、そもそも情報提供者が架空であった場合は名乗り出ようもないという矛盾の争いとなっているわけです。

 公明党とAERAで、どちらの味方もする気にもならないわけですが、虚偽の報道があったとしても、それを暴くためには萩生田さんのケースのようにメディア側の凡ミスがないと事実上は不可能なわけです。

 こういう闇の深いオールドメディアと違って、我々ネットメディアは映像と音声を容赦なく出すので、こういうトラブルもないわけですが、それがオールドメディにも政党にもよほど都合が悪いようで、政治動画の収益化停止など既得権益側から話が出ているというのも興味深いところです。

【運営・執筆】竹本てつじ【転載について
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