【書類送検の真相】立憲・枝野柚木の公選法違反事件、報じないオールドメディア！会見で見えてきた報道の闇とネットデマ【KSLチャンネル】
立憲民主党の枝野幸男最高顧問と柚木道義衆議院議員が、虚偽事項を公表した公職選挙法違反の容疑で書類送検されました。
私の取材に端を発した問題ということもあり、告発人と代理人弁護士が15日に岡山市内で開いた記者会見に参加してきました。ネット上の一部では本件に関する誤った情報も流れているようで、会見の全編動画を貼っていますので、詳細はそちらをご確認ください。ある意味で私はこの件の当事者なので、誤った情報については後ほど解説します。またこの問題を報じようとしないオールドメディアの現状についても、皆さんには知っておいてもらいたいと思います。
送検に至る経緯
今回の事案は衆院選中の2024年10月21日18時30分頃、岡山4区の候補だった柚木氏が倉敷駅前で開いた演説会で、対立候補であった自民党の橋本岳前衆議院議員に関する虚偽の演説が行われた容疑です。
取材で現場に居合わせた私は、枝野・柚木両氏の演説内容が事実に基づかない内容であったことを選挙後にYouTube上で指摘し、公正な選挙を害しているのではないかという問題提起する投稿を行いました。これが橋本氏の目に留まり、麗澤大の川上和久教授に相談したところ、その内容が公職選挙法における虚偽事項公表罪にあたる可能性があるとして告発に至りました。
柚木氏は自身の選挙カーについて「1台でコンパクトに」としたうえで「相手の方はまあ大名行列ならぬですね『本当に柚木さん、セレブ選挙と庶民選挙だなあ』と、それぐらい言われるような選挙戦なんです」と発言し、あたかも橋本氏が巨額を投じ、複数台の選挙カーを運行し公職選挙法違反を行ったかのような事実無根の内容を聴衆に向けて訴えています。
ちなみに柚木氏も橋本氏も地元企業の三菱アウトランダーで、当然ながら双方1台のみの運行で、両陣営の規模に差は見られませんでした。
枝野氏は不記載問題の無かった橋本氏に関して「裏金作っているということは、そういう表でジャブジャブお金を使っても余るから、だから裏金になっているんじゃないですか。その金だれがだしているんですか。自民党の相手候補、倉敷の中小企業がパーティー券を買って、それが裏金になっているんですか」と発言したことが問題となっています。
この発言は一見、断定を避け疑問形にしているように見えますが、話の前提が「裏金を作っている」という断定から入っているので、事実を歪めた虚偽という誹りは免れません。告発人の川上教授が「一発アウト」と判断したのもこういう部分でしょう。
これが本件の概要です。これは今回の記者会見の本質でもあるのですが、当初からオールドメディアが問題を取り上げることに消極的で、昨年4月9日の告発会見も地元メディア2社が短く報じただけで、今年1月7日に送検され9日に情報をリリースしましたが1社も報じることはなく、15日に告発人側による異例の記者会見となったわけです。本来は告発された政治家が自らの説明責任を果たすべきですが、そのような動きもなかったわけです。
会見参加の経緯と報じない自由
私は基本的に会場での記者会見には参加しません。誰の質問であっても出席した全社の共有情報となり、独自スクープにもなり得ない状況です。専門職としての記者の仕事であって、私のような野良の出番ではありません。
しかし今回は全社が報道しない自由を行使して、この送検そのものが無かったことにされる可能性もあったので、全編動画を記録して公開する目的で参加させていただきました。ただ、始まってみると会場からの質問は最初の基本質問だけで、オンライン参加の質問受付に移行する流れになったので、私は質問というよりも取材動画の証拠能力や政治家の説明責任について発言をさせていただきました。
結果としてはオンライン参加だった産経新聞だけが送検の事実を記事にして、会場にいたオールドメディアは全社が報じることもなく、1社を除き質問すらしていません。参加記者の名誉のためにもこれは明かしておきますが、会見終了後の名刺交換では記者が個人的に告発人から話を聞いたり、告発人の正確な肩書を確認していたので、報じなかったのは記者ではなく社の方針です。
送検は報じるべきでない？
ネット上では、書類送検を報道することに反対する声もありますが、これは警察の捜査が終われば微罪処分を除いて原則的に検察に送致されるのが手続き上の流れで、ここから起訴か不起訴の判断がなされるからです。
これは枝野氏本人もSNSで「告発案件は、犯罪性がまったくない場合も含めて、原則としてすべての事件が送検されます。嫌疑なしの不起訴処分に至るプロセスであると受け止めています。」と投稿しています。
告発案件は、犯罪性がまったくない場合も含めて、原則としてすべての事件が送検されます。嫌疑なしの不起訴処分に至るプロセスであると受け止めています。
— 枝野幸男 立憲民主党 埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) January 15, 2026
ただしこれは枝野氏が弁護士として受任した案件に対してのコメントではなく、被告発人当人としてのコメントです。要するに告発された側は違反の事実は無かったと主張し、告発人の主張と真っ向対立する形で送検されているわけです。
そうであるならば、枝野氏は政治家として自身の言葉で「橋本氏の裏金」の真実相当性を証明するなり説明をすべきでしょう。会見でも私はポイントとして発言しましたが、法的には発言が虚偽であったかどうかで判断がわかれるが、政治家としての発言が真実であるかと問われたら、胸を張って「橋本氏に裏金疑惑があった」とは言えないでしょう。
オールドメディアも政治家の書類送検に関しては、ほぼ例外なく報じてきたわけで、今回の書類送検だけ軽視して報じない自由を行使するのは不可解です。最近でも国民民主党所属議員の公選法違反事案に関して、不起訴前提で送致されたことを、書類送検の事実として報じているわけです。
こういう観点からも、文字数や放送尺に制限のないネットメディアや個人が、ノーカットの全編動画をネット上に公開しておく意義はあると改めて確信しました。
YouTubeでデマが拡散される
書類送検の内容と会見での様子に関しては誤った情報がかなり拡散されているので、ある意味での当事者で記者会見に参加したものとして指摘をしないわけにはいきません。
15日の記者会見にはユーチューバーの「闇のクマさん」が"潜入"していたとして、自身のチャンネルでその様子を解説しています。通りに面したビルの地下1階で、受付もなく普通に入れる会場なので、潜入というほど大袈裟なものではないわけですが、会見場で一体なにをして何を聞いていたのか不思議なくらい、動画内で語られた内容はデタラメです。
今回の送致先について「警視庁」「警察庁」として、これから警視庁の捜査が行われると興奮しながら説明していますが、いわゆる書類送検なので地元警察の捜査は終了し検察に送致されています。送検の「検」は検察を意味します。代理人弁護士が冒頭で「検察庁の方で改めて捜査をする」と説明してます。
これは聞き間違いというよりも、時事問題を扱うにあたって書類送検の意味を知らないのは致命的でしょう。告発が受理され警察の捜査が行われると、微罪処分を除いては原則として検察に送致されます。検察に送致されたからと、容疑が固まったとか有罪になるというものではなく、残念ながら公選法絡みでは不起訴処分となってしまうことがほとんどです。
とはいえ会見でも私が言及していますが、これまでは虚偽事項公表罪は選挙公報など印刷物への虚偽記載などの証拠がなければ、そもそも警察がまともに捜査しようともしないのが現実でしたが、たまたま私が切り抜きだけではなく全編動画を同時公開する方針を取っていたため、演説が行われた日時や場所、発言の前後文脈など証拠能力のあるものが揃っていたので、今後は同様の告発も増え嫌疑不十分ではなく、実際に起訴される数も増えていくでしょう。
あとこれは余談なんですがなんですが、被告発人である柚木（ゆのき）道義議員のことをずっと「ゆずき」と呼んでます。柚木さんはいろんな意味でネットの玩具のようなキャラなので、政治系ユーチューバーが名前を知らないということには驚きました。柚木さんのドメインがyuzuだったりするので、間違えられやすいこともありますが、さすがに政治系でこれはありえません。
また「闇のクマさん」なる人物は、会見場には名だたる大手メディアが集結し、産経新聞の奥原記者も来ていたとして動画内で煽りを入れていますが、産経新聞の奥原記者はオンライン参加であって会場には来ていません。質問は代理人弁護士の手元のパソコンから会場に流れた音声です。
大手メディアと言っても、会場参加は地元メディアや支局の記者です。テレビ用のカメラも私が確認できたのは、TSC「テレビせとうち」、RSK「山陽放送」、KSB「瀬戸内海放送」の3社です。記者とカメラマン含めても12名ほどだったと思います。
現場にはいなかった奥原記者の名前まで挙げて、会見直後に興奮気味にリポートしているのはどういうことでしょうか？
私がこの事案に対して問題提起し、そこから告発に至り送検となって、会見では質問というよりも現場の当事者として複数回発言しているのに、私の存在すら無かったことにされています。発言部分は他のメディアとは区別して「取材者」と改変され、極めて雑な要約をYouTubeで垂れ流す。
潜入したとか大層なことを言ってますが、要するに名刺も出せない者が自分を大きく見せているだけでしょう。会見の内容は共有可能でありますが、少なくとも主催者の発言や事実関係を曲げたり、その場所で私が名乗って発言している内容を、要約意訳の枠を超えて改変しないでいただきたい。
今回の事案は川上教授が説明するように「一発アウト」な内容なわけですが、それでも公選法というのは警察がまともに取り合わなかったり、送致されても検察が安易に不起訴にするというのが通例です。それでも今回は岡山県警が私の動画の真実性から丁寧に捜査し、被告発人の政治家が違反の事実が無いと釈明しても検察に送致しているわけです。
これを、これから警視庁や警察庁が捜査に乗り出すというデマを流し、あたかも送致によって起訴有罪の見込みが確定的であるかのような煽りは適切なことではありません。
これまで見過ごされてきた選挙演説での虚偽事項や誹謗中傷が、こうやって警察の捜査の対象となり検察に送致されたことに意義があるのです。虚偽事項であることが確認され起訴されても、その逆に犯罪の事実は強く疑われるが公判を維持できないとして不起訴になっても、政治家として「あなたの言説は真実であるか？」と問われて、それが真実であること、または真実だと信じるに足る合理的な理由が説明できなければ政治家としてアウトなのです。
こういった意義について川上教授も私も会見内で説明しているのに、そういう重要部分をすっ飛ばして再生数稼ぎのために警視庁や警察庁が乗り出してきたというデマを流し、枝野柚木両氏が起訴有罪となる見込みであるかのように煽り散らすのは害悪でしかありません。なんなら逆に先方に対する虚偽事項であり、名誉棄損にもなりかねません。
最後に、告発の契機となった演説動画は私が公開していますが、枝野氏の応援演説は地元メディアの多くが私と並んで撮影をしています。告発されても送検されてもオールドメディアはその動画と音声を報道に使わずお蔵入りにしています。そもそも報じる気がありません。
この状況でオールドメディアに「ネットのデマだから」という言い訳材料を与えることだけは厳に慎んでください。やっとネットメディアの取材と調査が、警察捜査における証拠能力を認められ始めたわけですから。