チームみらい大炎上!安野党首妻で事務本部長が文藝春秋の社員?報道への関与否定もテレビ局へ「売り込み」の過去【KSLチャンネル】

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 チームみらいが炎上しています。

 今月投開票が行われた衆院選で11議席を獲得する躍進を見せた「チームみらい」の党首である安野貴博氏の妻が文藝春秋の編集者で、安野氏や党のメディア露出などに便宜を図っていたのではないかとネット上で指摘され、党公式がこれを否定する声明を発表する事態となっています。

 断っておきますが、私は政党党首の妻がメディア関係者であったとしても、政党の活動に関与せず公私混同と思われる行為が認められなければ、なんら問題は無いと思います。ここで問題視されているのは、国政政党として政党助成金を受け政治資金の取り扱いをする事務本部長が、文藝春秋の編集者と兼職であったということです。また編集者の肩書でメディア露出しながら、安野氏について語る利益相反が疑われている部分を疑問視しています。
 党首の妻がメディア関係者であることは問題ないが、公党の事務方トップである事務本部長とメディア露出のある編集者が兼職であったことが問題なわけです。

テレビ局に「売り込み」をした?


 安野党首の妻が株式会社文藝春秋社員の黒岩里奈氏であることは周知の事実でしたが、寄付だけでなく税金を原資とする政治資金を扱う経理や財務の責任者であったことは、倫理面で看過できることではないでしょう。

 この黒岩氏はチームみらい結党前の都知事選で予想を上回る得票を得た直後にXで「売り込み」について投稿していたことも指摘され、メディアが好意的に取り扱うのは、文藝春秋の人脈を使ったものではないかという疑惑が生じました。


 これが都知事選投開票日の2日後だったことから、選挙に際しての働きかけではなかったのか?という疑惑の目を向けられているわけです。一方で安野氏のメディア露出が一気に上がったのは、前年の2023年5月に官邸で当時の岸田総理に対して、生成AIを使い総理発言のディープフェイクが可能という説明をした数日後からで時期が合いません。
 黒岩氏の投稿が、どの時期の売り込みを示唆したものか判然としませんが、受け取り方によっては前年から売り込みを行っていたことでメディア露出が増え、結果的に都知事選の得票につながったとも解釈できます。

党の反論は妥当なものか?

 ここでチームみらいが疑惑を否定した声明文を確認してみると、黒岩氏の兼職問題や過去投稿に対する明確な説明がなされていないように見えます。
 声明文の内容を読み上げます。


 かなり論点がズレています。黒岩氏は文藝春秋で小説など文芸作品を編集する立場であって、週刊文春などの報道部門とは関係ないということが言いたいのでしょうが、文春はあくまで部門であって別会社ではなく、普通に人事異動の範囲内で繋がっていることに留意が必要です。
 小説の編集担当か報道の編集担当かという単純なことではなく、報道部門を持つ出版社の社員が税金が原資の政治資金を扱う事務方トップで、その人脈を政治に利用したという疑惑への説明が求められているわけです。

 確かに週刊文春はチームみらいの選挙カーが物損事故を起こしながら事故対応をせず一時的に現場を離れた疑惑も報じていて、必ずしも安野氏に有利な報道を行っているという事実は確認されていません。
参考:衆院選11議席と激増、チームみらい高山聡史幹事長の街宣車が接触事故を起こしていた…本人は「何かに当たっていることに誰も気づかず…対応させて貰っています」《快進撃の舞台裏》 | 文春オンライン
 その一方で社としての文藝春秋は、安野氏と黒岩氏の対談を企画するなど、安野氏の妻である黒岩氏が同社の編集者であることを優位に使った言論活動を行っています。これが国政政党の事務方トップとの兼職と知りながら、社として企画していたなら倫理面での問題が生じるわけです。
参考:「選挙戦は地獄だった」編集者・黒岩里奈が“AIと居酒屋に行く”夫・安野貴博と語り合う | 文春オンライン

利益相反と報道倫理

 実は国会議員の近親者がメディア関係者であることはよくある話で、テレビ局員であったり新聞記者であるケースは珍しくありません。だだし、政党の職員や役員との兼職は聞いたことがありません。
 要は黒岩氏がチームみらいの職員になっていなければ問題ないわけです。どうして文藝春秋の編集者の肩書でテレビに出ながら、政党の事務方トップを平気で務めていられるのか理解できません。黒岩氏はネット番組で「事務本部長は役員ではなく正式な役職でもない」と説明していたようですが、それはそれで問題で、党の資金管理をする部門の責任の所在が不透明ということになります。
 こんなのは自ら「疑ってください」と言っているようなもんです。

 黒岩氏のやってることは利益相反の疑いがあるわけですが、どうもチームみらいの支持者は利益相反という概念そのものが無いらしく「何が悪いの?」と大量の粘着リプを寄こしてきます。
 利益相反とは、これが即法律違反となるわけではなく企業倫理、または組織倫理の問題です。この利益相反の結果、その会社に損害を与えた場合に会社法上の利益相反取引で損害賠償の対象となり得るわけですが、民法上の不法行為であっても刑法上の違法行為でないという子供みたいな屁理屈を言っていては倫理もくそもあったものではありません。

 特にマスコミに関わる会社との兼職は他とは違い、例えば2024年の衆院選では雑誌社の記者が公職就任休職の制度で在職のまま国政に挑戦しましたが、当の会社の仲間からは猛烈に批判されています。政治家が常に背水の陣である必要はなく、休職して選挙に出ることも推奨されるべきですが、報道倫理としては問題があったわけです。
 また完全に退職したとしても、テレビの報道局で野党キャップを務めていた人物が、選挙の3か月前までニュース番組で政権批判をしながら、突然退職して衆院選に出馬したこともありました。これも法律には違反しませんが、倫理的にどうなんだという話です。選挙に出る可能性があった時点で、局にテレビの露出を控えるよう求めていたとも思えない事例で、不自然にその記者の選挙区となる出身地のテロップが入るなど、倫理面で疑問視されるケースです。

 黒岩氏のケースは文藝部門で文春報道とは関係ないと言い訳してますが、安野党首自身が文春オンラインに多数寄稿し、なんなら夫婦で対談企画までやっておいて、利益相反には当たらないというのは無理があるでしょう。
 いずれかの組織に損害を与えているわけではないので、民法上の不法行為とも言えませんが、この利益相反疑惑を問題なしとするとメディアと政治の距離感も保たれず、偏向報道も批判できません。文藝春秋としても、真っ当な言論活動であっても「特定政党に忖度してるんですか」と言われてお終いです。

【運営・執筆】竹本てつじ【転載について
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