立憲民主党に激震です。
性被害から妊娠出産したという立憲民主党の女性政治家「中村りほ」を名乗るアカウントが、党員によってAIで生成されていたことが発覚し、大きな問題となっています。
アカウントを運用していたのは栃木県在住の40代の男性党員で、栃木県連でも問題を認識し政党名を無断で使わないよう注意はしていたようです。男性党員は栃木県内での活動だけでなく長野県にもゆかりがあって、杉尾秀哉参議院議員と写真撮影したり、東京では蓮舫議員とも写真撮影し都知事選を応援していたことが分かっています。
グダグダの幹事長会見
党の応援のために架空の女性政治家を作って活動することの是非や、性被害から妊娠出産をする過程もAIで生成していたことから問題視され、19日の田名部幹事長会見では記者から見解を問われています。
この件はジャーナリストの堀潤氏が18日には取材しており、栃木県連も以前から問題を把握していたはずなのですが、会見で田名部幹事長は「確認できていない」と誤魔化しますが、別の記者から党との関係性について再度問われ、熱心な指示者として認知されていたことを明かしています。
立憲党員が運営していたAI女性政治家「中村りほ」について問われ、グダグダの説明でなにも把握していないという田名部幹事長
前日に堀潤さんが取材したときには栃木県連が問題を把握していたはずなんですが・・・ pic.twitter.com/xgoiFJByx7— KSL-Live!（竹本てつじ） (@ksl_live) August 19, 2026
明らかに不都合な真実から目を逸らしています。栃木県連だけでなく党内でも2年前からこの問題を認識していた人は少なからずいたはずで、今回は靖国参拝のAI生成画像をアップしたことで指摘が相次ぎ、ジャーナリストの堀潤氏が栃木県連に確認し、存在が認知されていたことが明るみに出た経緯があります。
高市VS>ウルトラマンも拡散か？
この人物については複数のアカウントを使いまわしていたようですが、今年の2月には名前＋立憲民主党のアカウント名で、高市総理がウルトラマンに倒され爆発する動画を拡散していたうちの一人として指摘があったようです。
AI動画自体は中国で作られた可能性が高いようですが、TikTokなどを運営する中国ByteDanceが衆院選直後に発表した「Seedance 2.0」で生成され、日本では高市総理に反発するアカウントなどでシェアされていました。ウルトラマンの権利を有する円谷プロの申し立てで動画は削除されています。
参考：中村よしたか-立憲の正体とは？話題のAI動画と拡散の真相を探る | 理容室/Family Salon セイコウから
法的な問題は？
問題の男性党員はAI生成にハマっているだけでなく、架空の団体や法人を名乗るということも繰り返しています。ただちに法的な問題が生じているわけではありませんが、特定政党からの出馬を公言し、後援会活動としての動画をアップロードすることに関しては、政治団体の届け出もなく政治資金収支報告書も提出しないとなると微妙なことになります。
架空の女性政治家「中村りほ」を自身の後任とする前には、本人が活動していたわけで、自費であっても後援会を名乗り政治活動に収支が発生する場合は届け出が必要です。
こういった行為を冗談で済ませていると、例えば資金力もあり人員も多い自民党がAIによって大量に架空の政治活動家や支援団体を立ち上げて、選挙で有利になるように情報を流布することも可能となってしまいます。今回の立憲民主党のケースでも、特定の選挙に際して架空の人物と団体で有権者に誤認させる意図があり、これを党も認知していたとなれば大問題です。
文春報道で騒いだ人たち
高市総理を持ち上げて対立候補や中道改革連合を貶める動画が、衆院選で大量に流布されたという文春のガセネタ報道で大騒ぎしていた人たちが、今回の「中村りほ」の騒動にまったく言及しようとしないのも、ある意味で分かりやすいとも言えます。
政党や候補者への支持をAIによって生成し流布することを、根拠薄弱な週刊誌情報で国会追及までやった人たちが、性被害から妊娠出産というエピソードまで盛った架空の立憲民主党政治家という重大事案に、抗議の声すら上げないということは、単に自分たちが選挙で負けたことをAIとSNSのせいにするという負け犬根性を披露していただけなんでしょう。
一方で、今回のケースはおかしな党員が勝手にやったことで、これで立憲民主党を責めるのはかわいそうというという声もありますが、2年も前から党の活動現場に足繫く通う人物で、少なくとも県連は認知していた人物です。アカウントの存在を知った時点で対応し、改善されなければ党本部にも報告すべき案件です。
ちなみに参政党の初期にはアカウント名に「参政党」と入れて罵詈雑言の限りを尽くすアカウントが方々でトラブルを起こしていましたが、そのアカウントが党員だった県を担当するボードメンバーに対して「政党名を名乗るのは支部と議員、政策委員だけにすべき」と提言すると、これを党本部に進言して、それ以降は一般党員が政党名を名乗ることが禁止されトラブルは激減しています。
立憲民主党も立ち上げ当初は、アカウント名に立憲を入れると党の公式団体と誤認されるという議論が支持者同士の間であったようですが、なかには支持母体の連合の組合員がやってる場合もあって、あまり党として厳しくはできないのかもしれません。
女性政治家の受難
問題の男性党員は比較的に若手の女性政治家を追いかけていたようですが、これは他の党でも現場で頭の痛い問題となっています。党としては若い女性を打ち出して票を稼ぎたいという下心がある一方で、熱心なファンが執拗にその女性政治家に接触をはかろうとするのは全国的に常態化しています。政治家としては接触を無下に断ることもできず、これが原因でやめていく女性政治家は少なくありません。
今回のAI政治家も、男性党員が熱心に追いかける実在の若手女性政治家がモデルになっていて、この問題が県連内で共有されていたことは間違いありません。
いずれにしても今回のケースは、ただ冗談でAI政治家を作っていただけではなく、性被害から妊娠出産という偽エピソードをネタにしていたことが倫理的に問題で、これを党が対応しきれず炎上後も幹事長が事態を把握できていないというのは、党としてのガバナンスが機能していまいということでしょう。
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