自衛隊への度重なる侮辱に小泉防衛大臣と高市総理が怒っています。
19日の参議院予算委員会で、いのちの党の奥田ふみよ議員が自衛隊の熊本派遣について、自衛隊が被災者を見捨てて撤退したかのような発言を行い、小泉進次郎防衛大臣と高市早苗総理が不快感を露わにする場面がありました。また、奥田議員はパフォーマンスとして官僚の答弁に「なにそれ？」と不遜な態度を何度も取り、大臣から指摘を受けています。
質疑動画のあとに、この奥田議員の言説がどれほど危険なものか詳しく解説しますので最後までお付き合いください。
奥田ふみよ「なにそれ？」
自衛隊へのデマで名誉を棄損して小泉防衛大臣と高市総理に怒られる
小泉大臣「なにそれ？って言いたいだけ、自治体の要請で派遣、撤退している」
高市総理「これ自衛隊の名誉に関わりますよ」
議場は奥田の頭の悪さに呆れて失笑 https://t.co/9lm4U1deui— KSL-Live!（竹本てつじ） (@ksl_live) October 19, 2026
自衛隊法と災害対策基本法
これまでにも何度も指摘されていることですが、自衛隊の災害派遣は自衛隊法第83条と災害対策基本法により党道府県の知事からの要請とされ、被災地での救援活動なども自衛隊は自治体の能力だけでは対応しきれない事態に対して、自治体からの要請を受けて補完的・支援的に活動するのが原則とされています。
今回の派遣要請と撤収要請は熊本県知事によって行われています。給食支援も自治体からの要請は無く、防衛省がPFI方式でチャーター・運用している大型高速フェリー「はくおうⅡ」での宿泊支援の中で食事が提供されたのみというのは小泉大臣の説明のとおり。
奥田議員は自衛隊の炊き出しを要請するよう総理に求めていますが、これも間違いで自衛隊は原則として単独での炊き出しはできません。自衛隊は調理・配送・配膳提供など人員と機材の提供を自治体からの要請に基づいて行うことが災害対策基本法で定められ、その費用負担と食材の提供も自治体が原則として担うことになっています。
これらの法律は国会で災害対策を議論したり、法改正などを求める過程で必ず通る道であり国会議員であれば基本的に把握している内容です。そうでなければ災害発生時に各党に設置される対策本部と、自治体に残った議員は何を基準に動けばよいか判断できません。いのちの党では福岡に拠点を置く奥田議員が熊本を管轄するのが常識ですが、このひとは党とは連携をせず国会閉幕後は休暇に入り発災直後にも動こうとせず、2週間も経ってから被災地入りしています。さらに9月いっぱいは無断で長期休暇に入り被災地を放置していたわけです。
災害に際してもなんら確認も勉強もすることもなく、こうやってお気持ちひとつで大臣や総理を責めているわけです。政府が積極的に災害派遣を促すとか、とんでもないことを考えもなくベラベラと喋っていますが、これは憲法も法律も無視した恐ろしい発言です。
憲法や法律は最高権力の政府が暴走しないように定められている部分もあって、今の政権では起こりえませんが独裁者が政権を取ってしまった場合に、地方自治は認められず災害に乗じて政府が戦力を送り込み、暫定的な直轄地として地方自治権をはく奪することも可能です。
日本国内と言えども、政府は地方自治を尊重し自治体の長からの派遣要請なしに戦力である自衛隊を動かすことはできないし、それをやりだしたら政府は自らの正当性を喧伝しながら軍国化を進めることも可能です。そういう暴政が現れる前に憲法と法律で縛っておくというのは、むしろ護憲派の得意とする分野のはずです。
奥田議員は党内の自治体議員を煽ってクーデター紛いのことをやっていますが、結果として国会活動において孤立しているのでしょう。質問通告に対する官僚のレクもロクに聞いていないだろうし、聞いても理解する頭はなさそうです。党内で質問をサポートしてくれる人も少なくなって、以前にも増して頓珍漢なことになっているのでしょう。
とにかく奥田議員の質疑は自衛隊に対して失礼なだけでなく、まるで熊本県知事が政府に忖度をして要請を怠ったり、自衛隊の撤収を急がせ被災地を見捨てたともとれる内容で最悪です。被災者の不満を煽るために被災地に行ってるようなもので、この人こそが災害です。
私のSNS投稿にある方が、政府がこんなポンコツ議員にまじめに対応しているのは「防災訓練の一環」と表現していましたが妙に腑に落ちました。災害発生時にこういう厄介な議員が暴れ始めたとき、政府はどう対処するかを実戦でシミュレーションしているのでしょう。
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